沖縄市議会 2020-09-25
09月25日－05号
第411回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和2年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第411回
││ ││ 令和2年9月25日（金）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 5 号 令和2年9月25日（金） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （30名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 仲宗根 誠 議員 18 番 森 山 政 和 議員 4 番 嵩 元 直 萌 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 21 番 新 屋 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 22 番 小 浜 守 勝 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 23 番 大 城 隼 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 25 番 高 橋 真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 26 番 阿多利 修 議員 12 番 金 城 由 美 議員 27 番 伊 佐 強 議員 13 番 小 谷 良 博 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 伊 禮 悟 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地 崇 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 総務部長 石 原 昌 尚 副市長 仲 本 兼 明 企画部長 宮 里 善 伸 副市長 與那嶺 克 枝 企画部参事兼 山 内 強
プロジェクト推進室長 市民部長 大 庭 隆 志
上下水道局長 仲 本 兼 章
健康福祉部長兼 與那嶺 智 才
上下水道部長 新 里 智 昭
福祉事務所長 こどものまち 上 里 幸 俊 消防長 仲宗根 繁 推進部長
経済文化部長 上 原 三千代 教育長 比 嘉 良 憲 建設部長 仲宗根 保 彦 教育部長 島 袋 秀 明 建設部参事 比 嘉 直 樹 指導部長兼 與那嶺 剛
教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長 中 村 厚 夫 事務局次長兼 仲宗根 剛
議事課長補佐 金 城 優 一 庶務課長 兼調査係長
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数30名、全議員出席でございます。 本日は議事日程第5号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時01分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時02分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 市民の皆様、市長並びに当局の皆様、おはようございます。本日の
トップバッター、会派公明党、議席番号15番、上地 崇、元気いっぱいやらせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 今回も20分と時間が制限されておりますので、早速でありますが質問に入りながら、様々な所見を述べさせていただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染症に関して、これまでも各議員が様々、るる取り上げてまいりましたが、本員からもまずは
新型コロナウイルス感染症の影響について、何点かにわたってお伺いをさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染が県内では未だ収束とは言えない状況だと思います。一方で新しい生活様式の定着を推進しながら
ウィズコロナとして経済活動の再開が進められ、少しずつ観光客も戻りつつあります。先日の四連休も
ショッピングモールや観光地に多くの人手が見られました。このまま感染予防と経済活動の両立のもと、沖縄が再び前進をしていくことを切に願うところでございます。しかし、県内は8月、二度目の
緊急事態宣言が出されました。全国に比べても経済活動の再開に制限があり、様々な業種の事業者へ大きなダメージがあると伺っております。本員からも少し
新型コロナウイルスの影響や、今後の新しい生活様式の推進に関して質問させていただきたいと思います。 質問事項1．
新型コロナウイルスの影響について。質問の要旨(1)
公共交通事業者に関する経済的影響について。市民の外出機会の減少や学校休校、観光客の激減などにより
公共交通事業者にも大きな影響が出ていると伺っております。①市内の
公共交通事業者に関して、どのような影響があるか。把握できている範囲で伺います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 18日、県は
新型コロナによる経済損失が2020年の1年間で約6,482億円に上るとの試算結果を発表しました。その中で、5月に策定した
新型コロナウイルス対策に係る県の
経済対策基本方針の改定作業を進め、緊急の経済対策や中長期の発展戦略などを加えていくとしており、改定案の方向性が示されました。それによると、これまでの県民や事業者の活動自粛等により飲食業、小売業、
娯楽サービス、交通運輸、農業など多岐にわたる業種で多大な影響を受けており、本県の経済や社会活動はかつて経験したことがない深刻な事態であるとされております。また、
沖縄総合事務局が令和2年6月から7月にかけて、
運輸サービスの11社へヒアリングを実施した調査結果、それによりますと売上高が5割以上減少していると回答している事業者が81.8％となっており、沖縄県への観光客数の大幅な減少を鑑みると、市内の
公共交通事業者にあってもかなり厳しい状況であるというふうに考えられます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 御答弁ありがとうございます。 本員も市内の
法人タクシーの方々から、この厳しい経営状況を伺う機会がございました。様々な国や県の支援策もありますが、沖縄県でも二度目の
緊急事態宣言もあり一番の稼ぎ時の夏に大きな影響がありました。先ほど部長から県内全体の経済損失の金額もありました。衝撃的な数字だったと思いますが、
交通事業者も非常に厳しいと伺っております。本市においては、バス交通に関しては補正予算で
緊急経済対策で支援策が今回盛り込まれました。
タクシー事業者の皆様からも追加の経済的な支援がないのかということで要望がありましたので伺いたいと思います。②事業者への支援は今後検討できるのか伺います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 本市第一弾となる
緊急経済対策において、中小・
小規模事業者支援事業を実施いたしました。対象には
タクシー事業者も入っておりましたので、支援金を申請した方も多くいらっしゃったと認識しております。第一弾のほうで給付を受けていない事業者については、第三弾で実施する同支援金の対象となりますので、どうか御申請をいただければと思います。また、11月より実施予定の
消費喚起事業についても、
電子クーポンを利用できる
対象事業者としてタクシーも入る予定でございますので、事業の中で利用促進の周知に努めていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 4月、5月の
緊急事態宣言の中での本市の経済対策で、10万円等がありましたけれども、タクシーといえども1台、2台、3台と事業者によって台数も違いますし、この10万円だけでは何とも、タクシー内にいろいろな
感染予防対策を取っただけでも、非常にお金が厳しいと伺っていました。もし今後、国の補正予算等がありましたら、ぜひ様々な検討をしていただければと思います。ただ、直接的な支援だけではなく、
消費喚起事業の中でもということでありましたが、次の質問は少し視点を変えながら、
タクシー事業者への支援にも重なっていくという視点で伺いたいと思います。
タクシー事業者への支援にも重なりますが、市民の皆様へ新しい生活様式の推進を図る意味、そして、交通弱者への買物支援、また飲食業者への後押しとしても、全国でタクシーによる買物代行や
テイクアウト配送の活用が展開されています。国土交通省も
タクシー宅配を恒久化すると、今月11日の赤羽大臣の記者会見で発表しておりました。近隣ではうるま市がこのような事業を展開したと伺っておりますが、本市での見解を伺いたいと思います。③買物代行や、
テイクアウトの配送等の活用について伺います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 議員御提案の買物代行や
テイクアウトの配送等の活用については、県内ではうるま市と名護市のほうで実施したと伺っております。本市においても検討はしましたが、外出自粛中に
市内飲食店有志が集まって、
宅配サービスを初めた事業者がありましたので、民業圧迫となるため事業化には至らなかった経緯がございます。今日現在、県内の
新型コロナ感染者も減少傾向にあり、2回目の外出自粛も解除されておりますので、外出される方が多くなっていると私も感じており、私自身、
外出自粛解除以降は既に4回ほどタクシーを利用させていただきました。コロナ禍における
タクシー事業者への支援については、他市の先進事例を参考にしながら効果的な支援について検討してまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 どれだけのニーズがあるかというところで、この事業をやるのも難しいのかというふうに感じますが、今後のコロナの状況を見ながら、随時、様々な事業者との意見交換を交わしていっていただきたいと思います。 次に同じくタクシーを活用した事例として、高齢者や障がい者、妊産婦への外出支援として、
タクシーチケットの導入を名護市や宮古島市で行ったと伺いました。本市における見解を伺いたいと思います。④高齢者や妊産婦などへの
タクシーチケットの導入は検討可能か伺います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 議員お尋ねの
タクシーチケット事業については、高齢者や妊婦などが外出や通院する際、電車等での密を避けることを目的に、県外のほうでは多く実施されている事業だと承知しております。県内では宮古島市と名護市が通院などの外出支援を目的に同様な事業を実施しておりますが、沖縄市内の主要な医療機関では通院用に小型バスを定期的に運行させており、それを利用される高齢者等が多いことも伺っております。高齢者や妊婦等への外出支援としての
タクシーチケットの導入については、ニーズがあるのかどうか含め関係部署と調整し、効果的な支援について検討してまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 いずれもニーズ等がなかなかはかれない部分もありますので、県外なので、電車等を使っている自治体はこういう活用があるのかと本員も思いました。ただ名護市等でやられたと伺ったので、そこら辺どうだったのかというのもぜひ聞いていただいて、今後も検討していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に(2)に移りたいと思います。質問の要旨(2)今後のコロナ禍における
スポーツ振興についてということですが、このコロナ禍において、プロ・アマ問わずスポーツにも大きな影響がありました。
スポーツコンベンションシティとして、これまで様々な取組を行ってきた本市においても、スポーツがもたらすはずだった経済効果が大幅に減少していると感じています。また、市民にとっても、スポーツをすることも観戦することも、スポーツによる交流機会も少なくなり、健康や余暇活動に寂しさや物足りなさを感じる日々だったかと思います。今後は、
ウィズコロナでスポーツを楽しむ、スポーツを通したまちづくりや経済振興を探っていき、本市の活気を取り戻す大きなきっかけにしていきたいと考えております。そこで幾つかの視点で今後のコロナ禍における
スポーツ振興を伺いたいと思います。
①スポーツ合宿誘致の取組について。これまでの実績や影響も含め、今後の方針を伺います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 本市における
スポーツ合宿誘致の取組について、過去の実績を比較しながらお答えしたいと思います。まず平成28年度が138団体、2,970人、
延べ宿泊人数が1万6,011人であったものが、3年後の令和元年度には375団体、6,301人、
延べ宿泊人数が2万6,986人となり、団体数、宿泊人数については倍増、
延べ宿泊人数については約170％の増と、増加傾向にございます。そんな中、
新型コロナ感染拡大に伴う
社会経済活動の自粛により令和2年3月以降は合宿のキャンセルが相次ぎはしたものの、コロナが収束したら引き続き本市で合宿していただけるようお願いする文書を送付しており、関係性が保てるよう努めているところでございます。9月28日からは
パナソニックパンサーズが沖縄市に合宿入りします。沖縄県の協力の下、事前に
チームドクターに来沖いただき、体育館や移動手段のバス、宿泊施設に対する
新型コロナ感染症予防対策の指導を受けております。また、観光振興課のほうでは、今年6月に沖縄市
スポーツ合宿に伴う
新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（県外版）を策定しており、安心安全な
スポーツ合宿が行えるよう合宿環境の向上に取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 本市におけるこの
スポーツ合宿誘致、当局の皆様の御尽力でここ数年で大きな成果を上げていると今の数字を聞いても分かりました。しかし、このコロナ禍で果たして、この成果が来年3月にかけてどうなっていくのか、危惧をするところでありますが、この
スポーツ合宿、これだけの方が本市に来ていただけるということは経済効果を大きくもたらすものだと感じております。安心して本市を合宿地と選んでいただき、本市に来ていただくことを本員も切に願っております。一方、他の自治体も
スポーツ合宿誘致に力を入れている自治体が増えていると伺っておりますので、市長、ぜひ
トップセールスとして、市長からも本市の
コロナ対策、
スポーツ合宿の沖縄市としての魅力をアピールしていただき、誘致にぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、要望をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 次に移ります。本市はＦＣ琉球や
琉球ゴールデンキングスの
ホームタウン、そして
パナソニックパンサーズの
サブホームタウンとして、県内でも非常に魅力ある
スポーツコンベンションの取り組みがあります。数多くのイベントが中止になる中、彼らの試合観戦は市民、県民にとって大きな楽しみを味わえる場であり、スポーツを通してコロナ禍を乗り切る活力がもらえるものだと感じております。また、無観客試合や先行きが見えない中、戦ってきた選手たちにとっては市民の応援が何よりも力にもなります。ぜひ本市ではこの
ホームタウンという魅力を生かしていただき、多くの市民の皆様が
ホームチームを応援していただいて、このコロナ禍を乗り越えようといった機運づくりを行ってはどうかと思いましたので、質問をさせていただきます。
②ホームタウン支援の取組について伺います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 今年度は
ＦＣ琉球ホームタウン10周年の節目となっており、9月15日には
ＦＣ琉球ホームタウン10周年
記念ラッピングポストの除幕式と、
ＦＣ琉球ジンベーニョフレーム切手セット贈呈式を執り行ったところでございます。今後もチームや地域のサポーターと一体となって、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、本市における第三弾の
緊急経済対策において、
ホームタウンとして活動いただいている
ＦＣ琉球並びに
琉球ゴールデンキングスに対し、
感染予防対策に係る経費の一部について補助金を交付するなどの支援を行ってまいります。本市といたしましても、各チームが
新型コロナウイルス感染症予防対策を行っているという状況を広く周知し、新しい生活様式の下、ファンの皆様が安心して現地で試合観戦を楽しんでいただけるよう機運醸成に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 今、言ったように、本員もＦＣ琉球の試合を観戦させていただいて、非常に楽しいゲームで活力をいただきました。
新型コロナウイルスの
感染症対策もどうなっているのかというのも見させていただく中で、非常に徹底してやられておりましたので、こういうことを市のホームページや広報等でもしっかりアピールをしていただいて、本市の市民の方々が安心して
スポーツ観戦、
スポーツイベントが楽しめるようにぜひ周知のほうをよろしくお願いをいたします。この試合終わりに家族や友人たちとも「来てよかったね」と語り合う姿とかが本当に印象的でありました。イベントがない中、この10月からＢリーグも始まりますので、本市がますますスポーツを通して選手やチームと共にコロナに打ち勝っていく。そんな機運醸成をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。昨年の一般質問でも障がい
者スポーツの振興について取り上げさせていただきました。その後の進捗状況も気になっていましたが、残念ながらコロナ禍の影響により感染リスクの高い障がい
者スポーツの場はより少なくなってしまったのではないかと危惧をしておりますので、そこで伺いたいと思います。③障がい
者スポーツの取組について、現在の状況と今後の方針を伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 おはようございます。上地議員の質問にお答えさせていただきます。 本市といたしましては、障がい
者スポーツも含めた
市民スポーツの振興を目指しており、誰もが楽しめる
ニュースポーツ等の普及啓発に取り組んでいるところでございます。障がい
者スポーツに関する理解を深めるため、関係団体と意見交換の場に向けて準備を進めておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により新たな生活様式の定着が求められるなど、
ウィズコロナを踏まえた取組も必要な状況となっております。今後は障がい
者スポーツの環境づくりに向け情報収集や関係課、関係団体と意見交換を行い、コロナ禍における障がい者のスポーツの在り方について協議してまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 教育部長、答弁ありがとうございます。 今、コロナ禍で非常に難しいことも多いと思いますが、ぜひ関係団体との意見交換をまず第一によろしくお願いします。来年の
東京オリパラがまだまだ見通せない中ですが、このパラリンピックを通したこういうパラスポーツの普及というのもぜひお願いをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。スポーツを通したコロナ禍からの復興を、ぜひそれぞれの部局で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。質問事項2．自殺対策について伺いたいと思います。過去、日本では
年間自殺者数が3万人を超えていました。国としても自殺対策に本腰を入れ、
自殺対策基本法の制定や、平成29年には
自殺総合対策大綱が閣議決定されるなど総合的に推進した結果、年々減少傾向になり、年間2万人ほどに減ってきたと伺っております。しかし、依然として先進7か国としては、いまだ最も高いと言われております。今月の9月10日から16日までは、自殺対策法で位置づけられた
自殺予防週間でもありました。このコロナ禍において、人との関わりが薄れたことによる孤独感や、事業の停滞、経営の圧迫により将来の不安が増す中、今後も自殺者の増加が懸念をされていますので、本市においての取組等も含め、確認をさせていただきたいと思いましたので、取り上げさせていただきます。質問の要旨(1)本市の自殺対策について。①本市の自殺者の現状と分析を伺います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えします。 まず本市の自殺者の現状としましては、平成22年から令和元年度までの10年間で最小値は平成27年の15人。最大値が平成23年の37人となっており、直近の令和元年度は24人となっております。また、本市の人口10万人当たりの自殺死亡率は、令和元年度が16.88となっており、全国の22.39、沖縄県の25.68と比較して低い数値となっております。本市の自殺の特徴としましては、男性の40歳から59歳の無職で
家族同居者の割合が最も高く、その次に男性60歳以上の無職で
家族同居者の割合となっております。背景にある主な自殺の危機経路としましては、失業から生活苦、その後、借金等家族間の不和から鬱状態となり自殺に至る事例や、失業から生活苦に加え、介護の悩みや身体疾患により自殺に至る事例などがございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 ここ数年の状況を分析されていることも分かりました。 次に②これまでの本市における自殺対策の取組と課題について伺います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 本市においては、自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、そして、危機に気づいたときの対応方法について、理解の促進を図ることを目的として
人材養成事業や
普及啓発活動を行っております。
人材養成事業としましては、令和元年11月26日に
ゲートキーパー研修会を企業と労働者向けに実施しております。 次に自殺予防に関する普及啓発としましては、
市内小中学生に
普及啓発冊子及び
クリアファイルを配布し、3月の
自殺対策強化月間には市の広報に
自殺対策事業の案内チラシを折り込み配布しております。また、
市内小中企業等へは自殺対策のポスターやストレスチェック制度の案内チラシを配布するとともに、ハートフル展や障害者週間、福祉まつりなどのイベント時にも啓発グッズやパンフレット等の配布を行っております。課題としましては、昨今のコロナ禍による経済不況の影響で今後、自殺に関する相談も増えてくるものと見込まれることから、関係機関と連携した相談体制の充実が必要と考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 様々取組をされておりますが、社会情勢と言いますか、日々変化をしておりますので、時代に合った取組、社会情勢に合わせた取組を検討しながら行っていく必要があると思います。今ありましたコロナ禍の中で、今後、増えていくことが危惧されておりますが、誰もが想定していなかった社会情勢の中、危惧されていたように実は全国での8月の自殺者数は増加に転じまして、昨年同月比で15％以上増加していると発表がありました。この効果的な事業の展開はどうあるべきかなどの検討、さらに関係機関と連携した相談体制の充実が今後、より求められると感じますので、よろしくお願いします。青少年においても、気づかないうちに、このコロナ禍で心のストレスをためてしまっていないか危惧をしているところでございます。特に若者に大変人気がありました俳優や女優の自殺が相次ぎました。青少年の心に大きなショックと影響を与えているとありまして、一般社団法人日本いのちの電話連盟によりますと、いのちの電話に寄せられる相談がこの俳優、女優の自殺報道の後、大きく件数が増加したと報告がありました。今後の青少年の心のケアも非常に対策が求められると思いますので、③本市の青少年への現状の取組を障がい福祉課、また、青少年センターそれぞれの取組の確認をさせていただきます。お願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 青少年への取組につきましては、
市内小中学生への周知として、悩んだ時にＳＯＳが出せるような啓発冊子を市内小学校低学年を対象に5,000部、小学校高学年及び中学生に1万部を配布するとともに、中学生に24時間子供ＳＯＳダイヤルの連絡先が記載された
クリアファイルを5,000部配布し、悩んだら誰かに相談できるよう意識の啓発を図っております。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えをいたします。 教育委員会といたしまして、青少年センターにおいて、健康福祉部から配布されたパンフレット、チラシ等を窓口に設置をしながら、市民の皆様への周知啓発活動に努めております。併せて先ほど
健康福祉部長から答弁がありました、テレフォン「おきなわ」も開設しながら、日々相談が受けられる体制づくりを取っているところでございます。同テレフォン相談時間は月曜日から金曜日まで、午前9時から午後5時までとなっており、午後5時以降及び週末や祝祭日は留守番電話による対応をしながら相談を受け付けているところでございます。そのほか、青少年センターには臨床心理士をはじめ、10名の相談職員が配置をされており、日々の相談支援をしながら、また併せてゲートキーパー講習会をはじめ、自殺防止及び早期発見に関する研修会を積極的に受講するなど、日頃より相談員としてのスキルアップに努めているところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 直接、自殺をしたいという相談はなかなか来ないのかというふうに思います。様々な心の悩みや家庭の悩みなどが、電話ダイヤルなどに相談が来る中で、自殺傾向があるか、ないかとかそういうのをキャッチできる。またＳＯＳを出せる環境づくり、そういうものを様々相談員の方々も研修をされているということでしたので、しっかりそこら辺はキャッチ、また環境づくりをしながら今後のコロナ禍での子供たち、青少年の心のケアをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今、ゲートキーパーの話もありましたが、自殺対策の取組でゲートキーパーの存在に注目が集まっており、今後のゲートキーパー養成にも力を入れていく必要があると思いますので、本市の取組を伺います。④ゲートキーパー養成について伺います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 ゲートキーパーとは自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ話を聞いて必要な支援につなげ、見守るなどの適切な対応ができる人のことで、いわば命の門番とも位置づけられる人材を養成することは、自殺対策において重要と言えます。ゲートキーパーの養成につきましては、一般市民、企業と労働者、市職員など対象ごとに実施しております。令和元年度実績としましては、企業と労働者向けの研修会に35人の受講がございました。一般市民向けの研修会は
新型コロナウイルスの関係で中止となっております。今年度につきましては、コロナ禍の影響が続く中、実施の方法について現在検討しているところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 まだまだこのゲートキーパーという言葉自体も浸透していない現状もあると伺っております。沖縄県の調査にも回答者の3割程度しか、このゲートキーパーという言葉を認知していないという結果もありました。このコロナ禍で人との関わりが限定的だからこそゲートキーパーが大切だと感じていますし、広く養成を推進してほしいと思います。また本市の事業だけではなく県が講師派遣事業も行っていると伺っております。こういう活用も企業や団体に促していただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いします。 次に国の自殺総合対策、この自殺予防もそうなのですが、当面の国の重点政策に書かれているのは、自殺対策は予防対策だけではなく、残された遺族への支援も重要だと書かれておりました。本員もそう感じております。一人の自殺の背景には家族がいます。本市の傾向性も、同居家族がいるという結果がありました。この自死遺族にとって、社会はいまだ自殺に対する偏見というのがありまして、なかなかそういう悩み、困難、苦しみを相談する相手が限られたり、心身的に非常につらい状況になると報告されております。その中、遺族として法的な問題や様々な手続にも対応しないといけない現状がございます。本市における自死遺族支援ということを、どういう取組があるか伺いをさせていただきます。⑤自死遺族支援の取組について伺います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 自死遺族支援につきましては、沖縄県において「分かち合いの会」を実施しております。本市につきましては、直接支援を行う事業は実施しておりませんが、悩みごと・困りごと相談窓口一覧のパンフレットを作成しており、心の悩みの相談先として中部保健所や沖縄いのちの電話を掲載し、周知を行っております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 この分かち合いの会、県の担当者の方々と意見交換をさせていただきました。現状はなかなか参加者がいないということがありました。当事者の方々にしっかり届いているのかというところはなかなか難しいところでもありますし、積極的に参加しましょうというものでもないと思いますが、そういう情報提供をしっかりとやっていただきたいと思いますし、国の厚労省のサイトには「自死遺族等を支えるために～総合的支援の手引き」というのが紹介をされています。この手引きに様々、なぜ必要なのか。どういったことが求められるのかというのが書かれておりますので、いま一度、また本市にできる自死遺族支援というのをしっかり検討していただきたいと思いますし、本員もこの自死遺族の一人でありまして、非常に助けられてきたことがあります。あしなが育英会という奨学金を紹介していただいて、そのあしなが育英会の奨学金によって、経済的にも心身的にも支えられてきた反面もありますので、こういう自死遺族支援というのを今回入れさせていただきました。今後、またしっかり取り上げさせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。最後にこれまでの現在の取組や課題などを伺ってまいりましたが、⑥今後の本市の方針も伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には精神保健上の問題だけではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因が複合しています。このことから、本市では社会における生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因を増やすことで自殺リスク低下に取り組んでおり、今後も推進してまいります。具体的には1つ目に、地域におけるネットワークの強化。2つ目に、自殺対策を支える人材の育成。3つ目に、市民への啓発と周知。4つ目に、生きることの促進要因への支援。そして5つ目に、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育でございます。また、庁内におきましても各窓口において、困り事や悩み事を拾い上げ、解決に向けた支援を行うとともに、関係機関へのつなぎを行えるよう組織としての自殺に対する意識啓発を図ってまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 これは全庁的にどこで、その自殺傾向がある方が窓口や相談等があるか分かりませんので、しっかり全庁的に取り組んで、このコロナ禍での自殺対策等も含めて検討していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。質問事項3．防災設備の整備について伺います。(1)学校施設への防災機能について伺います。①学校における防災設備の整備状況を伺いたいと思います。お願いします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 学校施設における防災設備の整備状況につきましては、本市の地域防災計画に基づき車椅子用の多目的トイレの設置や学校プールを消火用水として利用できる給水設備、マンホールトイレ用の排水設備、太陽光発電設備を利用した非常用コンセントの確保など、校舎改築等に合わせ整備を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 校舎改築等に合わせて整備を行っているとありました。文部科学省は令和元年8月28日付で避難所となる学校施設の防災機能強化の推進という通知を出しておりました。全国の災害時の避難所として活用された事例で、様々課題が生じているとありましたので、そういう通知を出したと伺っております。引き続き整備を進めていただきたいと思いますが、こういう整備が整えられても、いざ学校の現場にいらっしゃる教職員の方々がどれだけ把握をしているのかというのが非常に気になったので、次の質問に移りたいと思います。 ②教職員がこういう防災設備等、避難所の役割について把握できているか伺います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 学校においては、学校保健安全法で児童生徒等の安全の確保を図るため、安全に関する事項について計画を策定することが義務づけられており、日常の安全点検や地震、火災等の災害対策あるいは緊急時の対応、避難訓練等について計画を指示しているところでございます。また、危機管理マニュアルを策定し、各学校の地域や予想される災害等を踏まえた具体的な対策や対応が示され、それに基づいた避難訓練も毎年実施され、また、食品備蓄の防災設備について確認をしております。また、災害時において学校が避難場所となることは、校長会等で周知をされております。しかしながら、学校に設置されている防災施設等について、教職員向けの校内研修についてはなかなか実施できていない学校もあろうかと思います。ましてや今年はコロナということで、なかなか研修会自体が持てていない現状もございます。実態把握を進めながら学校施設の防災機能がより有効に機能できるよう努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 今、部長がおっしゃったような課題があると思いますが、大学院において、本市の小学校職員に防災に関するアンケートを行った方がいらっしゃいました。備蓄倉庫に関して内容は71％の教師が知らない。避難所運営について60％の方が考えたことがないと回答している結果がありましたので、ぜひそういう課題を解決できるようにやっていただきたいと思いますが、改めて学校としての今の答弁の中で課題に関してないか伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 災害が起こってからでは遅いということで、事前の準備が当然必要でございますが、やはり今、アンケートの結果等も踏まえながら日々、すぐ実践ができるような研修体制であるとか、あるいはまたそういう関係機関を巻き込んだ形での先生方の意識高揚には当然努めていかなければならないと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 防災設備の整備が進んで、教職員の防災意識が向上すれば、防災教育の充実にもつながりますし、地域にとって学校というのは災害時の拠点になると思いますので、そういう意識づくりというのをぜひ学校の先生方にお願いをしたいと思います。そういうソフト面の対策も進めつつ、ハード整備もしっかりさらに進めていただきたいと思いますが、最後に③学校施設の防災機能強化に向けて、今後の取組を伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 学校施設の長寿命化計画を令和2年度中に作成することから、防災機能の整備水準について関係機関と連携を図り、計画へ反映させ既存校舎への防災機能につきましても、当該計画に基づき計画的に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 文部科学省は防災機能強化事業やその他避難所機能強化に活用できる様々な財政支援についてもホームページで紹介をしておりました。こういうものを活用しながら、地域の安全の拠点として学校が整備されていくことを教育委員会、また防災部局と連携を取りながら推進をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 すみません、なかなか慣れない時間の中、駆け足でさせていただきました。しっかり
コロナ対策等、また経済の両立、そしてこの防災にしっかり取り組んでいただきながら本市の発展を今後も本員も勉強をしながら様々な提案をしていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。本日は、大変ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で上地 崇議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時41分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時43分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 おはようございます。議席番号9番、護憲凛の会、眞榮城です。それでは一般質問通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 質問事項1．
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。質問の要旨(1)
新型コロナウイルス感染症における支援体制について。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、県独自の
緊急事態宣言の延長、不要不急の外出自粛等が生じました。多様な支援体制の構築は一層取り組みを強固にする必要性の中、本市における対策と支援が求められております。以下、お伺いいたします。①自宅療養者等への支援についてであります。ＰＣＲ検査結果待ちの方や陽性確認され入院調整中の方、濃厚接触者と自宅で健康観察を行う方について、外出することなく生活を行えるサポートについて、以下、お伺いいたします。ア．本市の生活支援について、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 眞榮城議員の一般質問にお答えいたします。 自宅療養者への生活支援といたしましては、沖縄県において
新型コロナウイルス感染症の陽性者となった方のうち、自宅で療養生活を送る方へ食品類など7日間分の提供を行っております。本市の支援策といたしましては、家庭内での感染を予防することを目的として、8月13日より濃厚接触者の御家族が市内ホテルに宿泊するための費用を支援する取組を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 それでは、続いてイに行きたいと思います。濃厚接触者やその家族など、待機期間中における弁当や食糧等の配食支援についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えします。
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者が健康観察期間中に必要な外出を行うことにつきましては、感染対策を行った上、人が少ない時間帯に済ませることで問題はございません。また、お弁当など食事の持ち帰りに対応している市内飲食店をはじめ、県内の大手スーパーにおける食材、生活用品をインターネット、電話等による注文の後、宅配を行う事業者も活用できることから、現時点において本市による配食の支援は検討しておりません。今後、同支援につきましては他市町村等の動向などを注視してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございます。 そういう形でお話をなされていると思いますけれども、濃厚接触者となって、またＰＣＲ検査待ちの状態になった方については、様々な心身の状態ではないのかと思っております。健康観察を余儀なくされ、そして、自宅待機期間も長い期間生じている。そうなると、もしかすると感染しているかもしれない。もしくはうつす可能性があるかもしれない。そのような状態をとても危惧しているのは本人だと思います。家族に広げている可能性もあるという部分の中でも、そのようなジレンマの中で生活しているということを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。先ほど答弁もありましたが、今後のまたいろいろな支援の在り方もぜひとも検討していただくようお願いいたします。 それでは続いて②に移りたいと思います。ＰＣＲ検査の拡充に対する本市の考え方であります。この件については、
新型コロナウイルス感染症拡大の真っただ中、本員は今、危惧しております。住民、市民が大きな不安を抱いていることを感じております。感染への不安や感染後の治療に対する不安、感染者に対する誹謗中傷やコロナの影響による仕事や暮らしの厳しさに対する不安など様々な声が寄せられております。そこでお伺いいたします。②ＰＣＲ検査の拡充に対する本市の考えをお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 まず検査体制の強化につきまして沖縄県へ確認したところ、無症状の濃厚接触者へのＰＣＲ検査を再開することや、1日当たりの検査実施可能数を現行の480から最大970まで引き上げるとの回答がございました。この検査体制の強化により、クラスターを丁寧に潰していく感染拡大防止策が有効に機能し、さらにより検査の必要性が高い人に対しては迅速な検査につながり、重症化予防に寄与するものと期待しております。またＰＣＲ検査につきましては、その時点での感染状況を調べるものであり、接触歴に関係なく隠れた感染者がいるのではないかという不安解消のため、あるいは感染者がそこまで多くない状況でむやみに検査するなどは得策ではないと考えております。本市としましては、中部地区医師会が開発したスマートフォンアプリの周知に努めるとともに、日頃から市民お一人お一人がうつらない、うつさないための感染対策にしっかり取り組んでいただくよう引き続き
感染予防対策の周知に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 答弁ありがとうございます。 先のことをぜひとも見越して今後の対応、また対策を検証していただいて、次の感染拡大に備えていただきたいと本員は思っております。昨日、沖縄県内でも6人の方の新規感染がありました。10代から60代、そして直近の1週間の新規感染者数人口10万人当たり沖縄県が4.94人、全国の第2位という部分になっております。7月16日に沖縄市から県に対して要請が上げられていると思いますけれども、ぜひとも県に対して、またタイアップを取っていただきたいと思います。沖縄市の感染拡大、ここ8月、9月はかなり大幅に上がりました。そのことを本員は本当に危惧しております。ぜひともこの要請書がしっかりと届くよう、また今後とも県に対して、いろいろアピールをしながら対策を取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に移ります。質問事項2．こどものまち推進について。質問の要旨(1)学童クラブ等への支援体制についてであります。①支援員の慰労金等について。慰労金の手当てについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 おはようございます。それでは眞榮城議員の御質問にお答えいたします。 支援員の慰労金についての御質問ですが、本市では今定例会の補正予算において、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を予算計上しております。この交付金は、職員が
感染症対策を図りながら事業を継続的に実施していくための経費として、1施設当たり50万円を上限に
感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など人件費にも活用できるものとなっております。慰労金という形ではございませんが、各学童クラブにおいてはこの交付金を活用し、感染リスクの不安を抱えながら仕事に従事している職員を支援していただけたらと考えております。今後の
新型コロナウイルス関連の支援策につきましては、国や県、他市町村の動向を注視し、状況に応じて必要な支援を検討していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 それでは続いて②非課税世帯における保育料の補助についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 平成29年度から始まった放課後児童クラブの保育料の軽減につきましては、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、ひとり親世帯及び生活保護世帯を対象としております。保育料の軽減世帯を市民税非課税世帯へ拡充するに当たっては、減免対象者や放課後児童クラブ利用希望者が増加することが見込まれることから、待機児童の増加や財源の確保が大きな課題となってまいりますので、引き続き関係部署と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございます。 それでは③保育所（園）入所基準における放課後児童支援員等への配慮についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 入所の調整については、利用者の状況、例えば就労や世帯の状況、妊娠、出産、病気、障がいなど、保育の必要度を勘案し、点数の高い児童から優先して入所を決定しております。市民の意見や保育士の人材確保等の観点から、職種等の実情を勘案しながら調整点数等の見直しを図ってきたところでございますが、放課後児童支援員につきましては、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 答弁ありがとうございました。 ぜひとも今後、検討していただいて、また各市町村、県ともタイアップしながらこの在り方を含めて考えていただきたいと思います。 それでは次に移ります。質問の要旨(2)こども未来協力店についてであります。沖縄子どもの未来県民会議による食事支援（こども未来協力店第二弾）に係る受付期間の延長が周知されました。今後、再度沖縄県
緊急事態宣言が発令した際も予想される中で、不要不急の外出自粛に問わず、食支援をつなぐ体制づくりについて、以下、お伺いいたします。①直近の現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 沖縄子どもの未来県民会議による食事支援については、5月8日から5月31日までが配食世帯数20世帯、合計734食の弁当を協力飲食店2店舗から提供していただきました。弁当の配布については、市の支援員等が各家庭を訪問し、現状把握を行いながら直接配布いたしました。また6月1日から8月31日までの支援、これは第二弾ですが、協力飲食店1店舗、配食世帯数8世帯、合計200食の弁当を提供したところでございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 続いて、②市独自の支援策を検討する必要性について見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。
緊急事態宣言中の学校の臨時休校期間は給食もなかったことから、保護者が働きに出ている時間帯の子供たちへの昼食の支援については、ある程度の需要がございましたが、学校再開後は給食も始まり、子供の居場所での夕食等の食事支援も通常に近い形で提供できるようになっております。また、子供たちへの食事、食支援に関連する取組といたしまして、企業も力を注いでおり、ＪＡちゃんぷる～市場からの定期的な野菜、果物の提供や郵便局窓口でのフードボックス設置など新たな事業を開始し、企業や地域が一体となった体制が構築されてきております。このような状況の中、沖縄子どもの未来県民会議による食支援の実施期間が今年の12月31日まで延長されたことも踏まえ、本市といたしましては、官・民・地域が一体となった持続可能な困窮世帯の支援について検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございました。 本事業は一月3万円が、食支援を行う飲食店へこども未来協力金として支給されております。飲食店もそれぞれの事業やお店を開店営業しているわけでありますので、その中で食支援が必要な子供や生活困窮世帯の方々へ無償で提供していることは大変な御厚意を行っていると思います。市としてもこのことをぜひとも御理解いただいて、飲食店を応援し、そして子供たちを支える沖縄市として事業の補填などの検討も、また併せてこども未来協力店の周知も進めていただくよう要望いたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時58分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時11分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 それでは質問事項3．特別支援教育についてであります。質問の要旨(1)特別支援教育補助者について。第405回沖縄市議会定例会にて質問した、「学校における職員の任用・切れ目のない雇用について」特別支援教育補助者・事務体制の取組について、以下、お伺いいたします。①任用の見直しについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。眞榮城健二議員の一般質問にお答えをいたします。 令和元年度まで特別支援教育補助者は臨時職員として採用され、夏休みにおいて一定期間任用が切れているという現状がございました。令和2年度は会計年度任用職員へと任用形態の変更があり、1年間の継続した雇用がなされ、健康保険等の保険関係もその分、手厚くなった任用になっていると認識しております。また、令和2年度からは任用の資格においても、一部門戸を広げ、例えば社会福祉協議会の研修会を受講した方であるとか、あるいはまた特別支援に関する知識や技能、あるいはそういう経験がある方も応募できるように拡大をしたところでございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございました。 それでは②就学支援における事務体制について改善されたのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 特別支援に係る就学支援委員会への申請件数は、本市におきましては年々増加傾向にあり、平成30年度から本市の幼児、児童生徒の申請件数が400件を超えた状態となっております。申請の上がった子供たちの調査票はこれまで事務局が手分けをし、何回か打ち替え作業を行っておりましたが、令和2年度から事務の効率化を図るため、調査票をデータ化し、電子的に処理ができるよう工夫をしたところでございます。また、就学支援委員会においても、審議時間が超過するなどの課題がございましたので、令和2年度から審議を2つの班に分けて効率的に審議ができるように工夫をしたところでございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 答弁ありがとうございました。 この事務体制がかなりちぐはぐしていた部分が昨年度まであったということをお聞きしました。また、現場の声、様々な提出する書類を出すことでも二度手間、三度手間という部分があったということを少しでも緩和できたのかと感じております。どんどんこの就学支援に諮られる子供たちが増えている中でも、職員をお一人、増にしたりとか、というふうなことで結構課題があるのかとも考えておりますので、ぜひとも今後、このことも検討していただいて考えていただきたいと思います。 それでは質問の要旨(2)対応した任用についてであります。①今年度の配置状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 令和2年度当初の計画では24人の補助者の配置を計画しておりましたが、現在、実際に配置ができている人数が22人となっております。引き続き、市のホームページあるいはハローワーク、そして口コミであったり、いろいろな手法を取りながら残り2人の配置について、今、何とか確保できるように努めているところでございます。このことについても、教育委員会内、特に指導課においては喫緊の課題と捉え、任用方法についても改善が必要になってくるのかと捉えているところでございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 答弁ありがとうございました。 本当にかなり課題が多い中で、この子供たちを支える補助者が足りないという現状は、本員はとても危機感を感じているところであります。ちょっと次の質問にも関連しますので、移りたいと思います。 ②1人で何人の児童生徒を受け持つのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 令和2年度小学校で265人、中学校で115人の補助者申請が上がっておりました。それを平均しますと、小学校で1人の補助者で約15人、中学校で約14人を担当するということになっております。しかし、これはあくまでも平均でございますので、学校によっては若干増えたりする学校も当然あると捉えているところでございます。いずれにしましても、1人の補助者の配置で多くの児童生徒に対応している状況であることに変わりはございません。今後は配置人数について、検証、改善してまいりたいと考えております。併せて県の配置であります通級指導教室の開設についても、学校と連携しながら設置に向けて継続的に県に対して要望や要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 答弁ありがとうございました。 部長のほうからありました通級指導教室、こちらのほうは市内でも2校ということをお聞きしております。学校や現場の声、しっかりと聴いた上で、保護者の声もぜひともつないでほしいと願います。様々な課題があるということをお聞きしております。ぜひ、この沖縄市の特別支援の今の現状を県にも訴え続けていただきたいと思います。それでは続いての質問です。 ③勤務時間等効率化など、働き方の条件に合った任用の改善が必要ではないか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 補助者の配置につきまして、本市におきましては各学校にも現状1人の配置となっておりますが、さらなる支援が必要と見込まれる生徒が実際いるところは理解してございますので、関係課と連携を取りながら少しでも増やしていけるように、いろいろ考えながら取り組んでいきたいと考えております。しかし、現在勤務手当についても予算措置がされて24人、現状で22人の配置でございますが、やはり2人欠員になっている現状がございますので、いろいろな他市町村の状況も調べながら少しでもたくさんの人が応募していただけるように任用の工夫、あるいは改善については、様々な情報収集をしながら各学校のニーズに応じた支援体制づくりができるよう教育委員会として取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 ありがとうございました。 少し本員のほうから提案させていただきます。児童生徒のニーズはかなり高まっていると本員は考えております。とても危惧しております。そして教職員を支え、児童生徒への支援をつなぐためにも、各学年に1人、中学校であれば各学年に1人もしくは小学校であれば低、中、高学年に分けて1人の3人体制として、児童生徒の支援体制が必要ではないか。もちろん各学校の各学年にも一人一人いればとても十分だと思います。その中で先ほど部長からも答弁がありましたとおり、この任用の工夫をぜひとも学校のほうとも、また補助者や学習支援員、様々な支援員の方々とも情報交換をしながら、働き方に合った条件をもとに働きやすい環境整備に向けて、意見交換をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移ります。質問事項4．平和行政について。質問の要旨(1)平和の継承と人材育成についてであります。戦後75年が経過し、次代の担い手である子供たちへの継承と教職員等への人材育成、平和を希求する本市の考え方について、以下、お伺いいたします。①平和ガイドネットワークの育成について。ア.人材育成について。この人材育成については、教職員や講座等も含めて、いろいろと御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とされております。一人一人が平和を願う気持ちを持つこと。そしてそのような心を持つように育てていくことは大切であると認識をしております。そのためには、平和に係る教育を実践できる人材が当然必要となってまいります。本市教育委員会におきましては、本市に赴任された初任者の教員研修として、平成28年度までの5年間、先生方の平和教育に関する理解や実践力育成に向けて平和ガイドネットワークを活用し、南部戦跡を中心とした研修を行ってまいりました。平成29年度からは本市において、貴重な戦跡や沖縄市戦後文化資料展示館ヒストリートがあることから、市史編さん担当と連携した平和学習を実施しております。議員御指摘のように、児童生徒に対する平和を願う心を育てることは大切であることから、先生方一人一人の指導力向上を目指した研修の実施や工夫に努めてまいります。なお平和ガイドネットワークの活用については、学校と連携しながら取り組めるよう校長会等を活用し、周知していくと同時に初任者研修に関しても、市史編さん担当と平和ガイドネットワークが連携して実施できるかも併せて検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 おはようございます。眞榮城健二議員の御質問にお答えいたします。 人材育成についてでございますが、戦争体験者の高齢化が進む中、戦争の悲惨さ、沖縄戦の実相をいかに語り継ぐかが課題になっております。本市では平成13年に沖縄戦と歴史などの史実を次世代へ継承し、戦争の悲惨さ、命の大切さ、平和の尊さを広めていくため、平和ガイド養成講座修了証を交付された方々で構成される沖縄市平和ガイドネットワークを発足しております。沖縄市平和ガイドネットワークの主な活動は講演会の企画開催をはじめ、市内外の小中学校や高等学校、教職員への平和学習、本市平和月間への協力などとなっております。また会の育成としまして、基地や戦跡、そして沖縄の歴史、自然などを学習する知識向上のためのフォローアップ研修の開催を行っております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 両部長、答弁ありがとうございました。 本当にこの平和を願う子供たちに対して、今、様々な課題があると思います。平成28年までは教職員の方々に対してはいろいろとやっていたと。また、平成29年以降、市史編集を含めて様々なアプローチをかけているということでありますが、戦後75年ということもありますので、ぜひここは先ほど部長からの答弁がありましたとおり、両部局がタイアップをしながら子供たちや、講座を含めた育成を進めていただきたいと思います。また、教職員の先生方におかれましても、実際、教職員、新初任者になっても、まさか戦争の部分でここまで悲惨さがあったとか、もしくはそのいろいろな様々な教材の工夫や授業の工夫にも活用できるものだと思いますので、ぜひともタイアップを今後とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いてイ．平和学習教室についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 先ほど市民部長からの答弁もありましたが、戦争体験者の高齢化が進む中、戦争の悲惨さや沖縄戦の実態、実相をいかに語り継いでいくかが今後の課題となってまいります。語り手から直接、伝えるということは命の大切さや平和の尊さを広めていくためには有効、そして重要なことであると認識をしております。一方、本市の小中学校では通常空きスペース、あるいはまた図書館を利用して平和資料展を開催したり、あるいはＤＶＤの視聴、あるいは新聞記事の活用、あるいはＮＩＥの活用などを通して調べ学習を行いながら平和について考える平和学習が展開されております。ただし、今年はコロナ禍の中で、その一部がかなり圧縮された形で実施をされているというふうに伺っているところでもございます。また、密を防ぐということで、全校集会であったりとか、そういうところがかなりやりにくくなっているのも特徴的にあるということですので、今後、そういう密を避けながらいかに平和学習ができるのかというところも情報収集しながら、子供たちが平和学習に取り組んでいけるよう共に考えていきたいと考えております。全体として沖縄県は平和学習は盛んでございますので、引き続き計画的に、そして教科横断的に取り組んでいくことがとても重要になると思いますので、そういうところはまた教育課程との関連になりますので、現場の先生方とも相談しながら沖縄市モデルではないのでしょうけれども、そういう有効な平和学習ができるように指導助言に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございました。 これに関連して、様々な御意見、そして今後の検討も含めて、ぜひとも考えていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 続いて②市民平和の日の取組についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 今年はあの悲惨な沖縄戦の終結から75年の節目を迎えます。本市では沖縄戦の悲惨な体験や教訓を風化させることなく、後世に平和の尊さをつなぎ未来永劫、市民が平和を享受できるよう市民平和の日を定める条例に基づく記念行事をはじめ、様々な企画展、平和事業を行っております。今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から市民平和の日記念行事、市民向け事業については集客を行わずスペシャルムービーとしてネット配信事業を行い、小中学生向け授業については市内小中学校8校において、講演会など平和学習を現在開催中でございます。また平和大使については、去る9月13日に17人の中学生平和大使を認定し、7回にわたる研修を開催する予定でございます。さらに8月1日から9月7日までの平和月間では、庁内、市、市内団体と連携し、市民ホールや市戦後文化資料展示館ヒストリートなどにおいて、平和について考える様々な展示、催しを行うほか、市民の眼 平和写真展や平和ロゴコンクールの開催を行っております。今後も平和の心を未来へ継承するため、市民一人一人が平和について向き合い、考える機会の創出に努めるとともに、平和な社会を創造する人材の育成をしっかりと進めてまいります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございました。 この市民平和の日、9月7日という部分は、私たち沖縄市民にとってもう一度平和をしっかりと考える日だということだと本員は考えております。子供たちにつなぐこの平和の尊さ、そして戦争の悲惨さを75年たった今でも変わりなく、ぜひとも今後とも進めていただきたいと思います。平和大使の今後の活用性、様々な課題があるということも聞いた上で、この平和大使もまた次から次とつないでいけると思います。また、担当の職員も含めまして、この課題に対してもしっかりと向き合いながら、この活用性も進めて頑張っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ぜひとも頑張ってください。 それでは続いての質問に行きたいと思います。質問事項5．防災行政についてであります。質問の要旨(1)地域防災計画の見直しについて。豪雨等における避難経路の周知体制をはじめ、避難所におけるソーシャルディスタンスを保つ上で、定員を超えた際、計画の見直しについて以下、お伺いいたします。①台風9号、10号における各施設の避難者数、予定収容人数についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。眞榮城議員の一般質問にお答えいたします。 先日、沖縄本島に襲来しました台風9号、10号の際には、かりゆし園、福祉文化プラザ、市営体育館を避難所として開設いたしました。今年度はコロナ禍での避難所開設となりますので、ソーシャルディスタンスを踏まえて最大収容人数を設定しております。各施設の避難者数及び最大収容人数につきましては、台風9号ではかりゆし園、最大収容人数31人に対して避難者数15人、福祉文化プラザ、最大収容人数17人に対して避難者数10人、市営体育館、最大収容人数147人に対して避難者数26人、最大収容者人数合計195人に対して避難者総数が51人でございました。台風10号では、かりゆし園、同じく最大収容人数31人に対して避難者数が14人、福祉文化プラザ、最大収容人数19人に対して避難者数7人、市営体育館、最大収容人数147人に対して避難者数14人、最大収容人数合計の197人に対して避難者数の合計は35人でございました。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございます。 ソーシャルディスタンスを保つ上で、この状態でしかもまた距離をある程度の一定の時間、距離数を保ちながらやるという部分でのこの最大避難者数を見た上で、福祉文化プラザについても、17人中10人、あと7人を超したら避難はどういうふうに、次のところに避難を余儀なくされなければならない。様々な課題がある中だと思います。市営体育館については147人中14人、そして台風9号では26人だったという部分もお聞きして確認できました。 それでは続いての質問に移りますが、②避難所における
感染症対策・定員を超えた際の対策についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 避難所における
感染症対策としましては、受け付けの際の問診、マスク着用、手指消毒の依頼を行いながら、ソーシャルディスタンスを確保し、避難していただいております。また、避難所開設の際には各施設の最大収容人数を確認し、随時避難所の人数を確認しております。市民から避難したいとの連絡があった際には、市役所にて対応を行っている緊急対応班が各施設の空き状況を確認し、適切に案内することで1つの避難所に集中しないように運用しております。今後の対策としましては、想定避難者数を超えた際、小中学校などを含めた避難所の開設、対応要員の調整などについて検討を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございました。 防災課の職員の皆さんは、少ない人数で一生懸命頑張られているということを承知の上で、また各担当課も職員一緒になって、この台風における災害の対策、そして様々な役割も含めて頑張られているということを承知の上で質問させていただきました。この見直しの部分についても、ぜひとも防災課だけではなく、各担当課、全部にまたがる部分だと思いますが、全庁的にこちらのほうは今後の対策見直しを含めたことも検討していただくということですので、ぜひこちらのほう、ほかの課の力も借りながら一緒に沖縄市民の安心と安全を守っていただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは③氾濫等における避難経路の周知や豪雨対策に必要な用品（土のう等）の配布についてお伺いいたします。こちらのほうは今年の台風で道路冠水が起こった比謝川沿線の安慶田、そして照屋地域の今後の対応についても併せて答弁をお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 氾濫時の避難経路につきましては、沖縄市地域防災計画にて洪水の規模による経路を示しているところでございます。しかしながら、防災計画については、詳細な避難経路となっていない状況があります。このことから今後、自主防災組織等と協力しながら詳細な避難経路を示した地図などの作成が必要になると考えております。また、作成を行った場合の周知方法につきましても有効な方法等を検討してまいります。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 こんにちは。それでは眞榮城健二議員の一般質問にお答えをいたします。 台風等の災害時における浸水対策として、土のうの配布を行っております。今回の台風では要望がございました泡瀬、知花、宮里地区に配布をいたしておりますが、泡瀬地区におきましては、事前に自治会に配布可能な土のうを保管していただき、自治会を通し要望のある各世帯への配布となるよう自治会の協力も得ながら対応をしてまいりました。また、今年の台風で道路冠水が起こりました比謝川沿線の安慶田地区、それから照屋地区につきましても、土のうの配布が必要になるものと認識をしておりますが、市の職員のみでは比謝川沿線の必要世帯へ速やかに配布することは困難であることから、自治会などへの協力依頼や調整を行いながら、今後の対策を進めていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 両部長、答弁ありがとうございました。 今回の台風、また集中豪雨はかなり安慶田と照屋、比謝川沿線のことでは影響があったということをお聞きしております。安慶田小学校の後ろのほうでは、通称照屋門のほうでありますけれども、その付近で氾濫が起こりました。そして、安慶田中学校の裏門の付近では同じように氾濫の手前ぎりぎり、もしくは氾濫している状況があったと。その中で、特別支援を要する子供たちがちょっと中を覗き込むという事態があったということをお聞きしております。かなりこういうふうな危ない状況で、子供たちの安心安全を守る上でも地域とまた学校にももう一度この件をお話して、土のう対策、そして防災対策も含めて検討していただきたいと思います。自治会のほうも青年会が両自治会あります。そしてまた自主防災も地域にあると思いますので、この自主防災組織と青年会も、また地域の皆さんも一緒になって、その対策も含めて考えていきたいと思いますので、この土のうの配布、いろいろな課題をクリアしながらでも、ぜひとも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。併せて下水道課の職員の皆さんは今回の台風、もしくは集中豪雨でかなりびっくりなされたと思います。水位が極端に上がって、短時間でこのような状況で雨がばっと降って、その降った中でこのように上がったという部分は本員たち地域の方からは、約20年前にそういうような状況がありましたと。こういうふうな状況を見た中でも早速、この避難経路の確保とそこら辺を含めて、地域の方にももっと分かりやすく説明しなければならないのかと考えておりますが、ぜひともこちらのほうも含めて検討していただきたいと思います。 それでは④今後想定する災害について、防災計画の見直し、分かりやすい周知方法が必要ではないでしょうか。お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 防災計画につきまして、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、防災体制に万全を期し、災害に強く安心して住めるまちをつくることを目的に策定されております。しかしながら、昨今の台風、大雨等の気象災害の激甚化。コロナ禍という特殊な環境など、防災行政に関する環境は日々変化しているという状況でございます。このことから国や県につきましても、防災基本計画や地域防災計画の見直しを随時行っていることから、本市計画においても見直しを行うことが重要だと認識しております。また、市民に対しての周知方法につきましても、より分かりやすい有効な方法等を検討してまいります。
○
小浜守勝議長 眞榮城健二議員。
◆眞榮城健二議員 部長、答弁ありがとうございました。 分かりやすい周知方法、今回この防災の様々な見直しについても一言では表しきれないほどの資料がたくさんある。そのような状況の中でも分かりやすい周知方法を少しでも出せたことによって、ここは空いていない、では次のところに行くとか。もしくは避難経路、その部分も含めてしっかりと対応を取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後になりますが、今回の集中豪雨で安慶田5丁目のほうでは下水道のマンホールがちょっと開いた状況がありました。地域の方からも即、下水道課の皆さんや上下水道局の皆さんに対応していただいということに対して感謝をしていると伺っております。職員の皆さん、大変ありがとうございます。少しずつではありますが、この状況を含めて、この見直しも含めたしっかりとした体制づくりを今後とも期待しております。これで一般質問を終わりたいと思います。
○
小浜守勝議長 以上で眞榮城健二議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時44分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時44分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 市民の皆様、そして市長、教育長をはじめ、当局の皆様、こんにちは。護憲凛の会、議席番号10番、喜友名秀樹でございます。よろしくお願いいたします。本員もこの9月定例会をもちまして、2年前に初当選をさせていただいて、折り返しの時期がやってまいりました。そういう意味で、本定例会から、2年前から皆様に質問させていただいた内容のチェックも含めて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは早速、質問事項1．経済文化・社会教育行政について。第398回沖縄市議会における本員の一般質問から質問させていただきます。質問の要旨(1)地域の伝統芸能を引き継ぎ、地域活動の担い手でもある青年会員は、近年、減少傾向にあります。そこで市の対応について、2年前にもお伺いをいたしました。①市長部局・教育委員会は、沖縄市青年団協議会とどのような話し合いを持たれてきたのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 こんにちは。喜友名議員の御質問にお答えいたします。 教育委員会では、沖縄市青年団協議会と連携し、青年会の資質向上を目的に人材育成講座や宿泊研修、沖縄市に関するテーマについて討論する青年フォーラムを開催し、人材育成支援等を行っております。また市青年団協議会の定例会には、担当職員が毎月参加し、青年会活動に対して助言等を行っております。そのような中で、議員おっしゃる青年会員減少についても課題として共有しているところでございます。教育委員会といたしましては、減少傾向にある青年会員数に対し危機感を持ち、青年会の現状をしっかりと把握した上で具体的な対応策について、青年会に寄り添いながら指導助言に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 こんにちは。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 経済文化部のほうでは青年会の会員減少など、各青年会が抱える諸課題についての具体的な話し合いの場は設けておりませんが、新年度当初予算計上の際、各関係団体へのヒアリングを行っており、その中で沖縄市青年団協議会から、会の運営に関する意見や要望について聞き取りを行っております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 御答弁ありがとうございます。 再質問させていただきたいと思います。教育委員会のほうに、青年会減少についてもう少し詳しく、現在の状況をどのように取り組んでいるかお聞かせください。お願いします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 青年会員の減少につきましては、団体や地域によって異なることから、具体的な取組についてはおのおのの青年会によって違いもございます。教育委員会といたしましては、現状把握と情報収集を行うため、自治公民館長などと意見交換を行うとともに、どのような取組をすれば青年会の会員を増やすことができるかなどの課題を整理した上で、具体的な取組について市青年団協議会とともに考えていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 今の御答弁から本員はこの青年会員減少について、2年前に話し合いをということでお願いをいたしましたが、実際には話し合いをしっかり持たれていないというふうに感じます。今のお話からしまして、市青協との話し合いの中ではこの課題が出てきていないのです。ということは、もう少し市青協と本当に減少の課題とは何ぞやというのを精査しないと、このままでは本市の全島エイサーまつりもなくなる。そのように思います。2年前にも質問させていただいたときも、数年で全体で200人減っていると、団体も減っているというのがこの2年たって、その減少は収まっていないわけですから、これは急ぎで取り組んでほしいと思います。そんな青年たち、コロナ禍においても非常に頑張っております。先日もウェブでのまつり開催、そういう取組もなさっております。 そこで次の質問に行きます。②ウェブ開催など、
新型コロナ感染防止対策等を取りながら行うエイサーイベントなどに対して、国・県・市でできる支援などはありますでしょうか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 新型
コロナ対策に関連する事業については、国から交付される臨時交付金がございますが、当該交付金の活用の際には
コロナ対策に関連するほかの事業との優先順位など、関係部署との調整が必要となります。なお経済文化部のほうでは、例年エイサーイベント開催支援補助金を計上しており、市内各地域で開催されているエイサーイベントに係る経費の一部を支援しております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 部長、少し聞き取れなかったのですが、今、聞き取れた範囲では本員が②で聞いているようなことへの支援というのは、実際、予算が使えるのか、使えないのかちょっと分からなかったのです。当初予算では組まれていると。ただ、コロナ禍において事業が変わったものに使えるか、使えないかちょっと分からなかったのですが、ただ、もともとこういう予算組みをされているわけでございますので、ちょっとイベントの内容が変わったとしても、ぜひ執行していただきたいと思いますので、それが実際にはコロナ禍においてのエイサーだけではないのですが、各イベント支援につながると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは③今後の展開についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 青年会員数について、平成27年度沖縄市青年団協議会、加盟人数は794人でございました。そして令和元年度は679人となっており、中には活発な青年会もありますが、活動が継続できない青年会もございます。5年間で115人、約14.5％の減少傾向があるというふうに認識しているところでございます。また、近年は全体的な会員の低年齢化、年齢が下がっていること。それから東部地区の青年会員数の減少が非常に課題として認識しているところでございます。改めて青年会同士の横のつながりを強めていかなければならない局面に来ていると感じているところでございます。教育委員会といたしましては、減少傾向にある青年会が抱える課題を整理し、市青年団協議会や自治公民館との連携・調整を図り、青年団協議会に加盟していない青年会も含め、どのような対策ができるのか、いま一度検討していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 令和2年度は、エイサーまつりをはじめとするエイサーイベントや、各地域での旧盆行事である道ジュネーのほとんどが
新型コロナ感染拡大防止のため中止となっております。地域活動の担い手である青年会員の減少が必ずしもコロナの影響ばかりではないと思いますが、少なくともコロナによって青年会員数が減少することがあってはならないと考えております。今後は教育委員会とも連携し、地域で青年会がエイサー活動を行える環境づくりの方法も検討の上、エイサー文化の保存継承に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 すみません、最後に一つだけ再質問。今、いろいろと対策、検討という言葉、両方が出てきましたけれども、もう少し具体的に今、考えている範囲で構いませんので教えてください。お願いします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 教育委員会、今年度の取組といたしまして、先ほど答弁いたしましたけれども、東部地域、泡瀬辺りが青年会活動が非常に停滞しております。そのような中で教育委員会といたしまして、各自治会長とのお話を今年度から開始しております。どのような感じで青年たち、自治会も悩みも共有しておりますので、今後、青年団協議会も含めて、みんなでこの会員減少がなぜ起きているのか。根本的な原因をまずつかんで、それから対策をおのおのでできることをやっていきながら、会員が増になっていくように努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎
上原三千代経済文化部長 経済文化部の具体的な取組についてお答えいたします。 具体的には、まずは沖縄市青年団協議会や教育委員会、沖縄市観光物産振興協会など沖縄市のエイサーイベントに関連する関係団体を集めた話し合いの場を設けたいと考えております。その中で青年会のエイサー活動支援に関するアイデア出しなど、意見交換を行い、各所管の分野からどのような支援ができるのか検討していきたいと考えております。また、エイサー文化の保存継承のため、これも教育委員会と連携し、次世代を担う児童生徒がエイサー会館を活用した学習の機会をより増やせるよう取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 御答弁ありがとうございます。 エイサー会館、そして教育委員会との連携、これも2年前にもお話させていただいたのですけれども、やられていないのですよね。ぜひエイサー会館を、本来なぜ会館を造ったのかというのを、ぜひいま一度考えていただきたいと思います。もちろんこの問題については、当事者である青年たちが一番真剣に考えないといけない問題でございますけれども、環境を整えるという意味では、先ほどあったように地域、そして婦人連合会ですね、女性連合会、そういう方々も今、非常に会員が減っているということもありますので、そこも一緒に考えていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時58分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 午後もよろしくお願いいたします。 午前中に青年会、そして婦人会の話もさせていただきました。午後の最初の質問ですが、そういう青年会、婦人会が活動している拠点になっている公民館について、お聞かせ願いたいと思います。こちらの質問も2年前に質問させていただいたことでございます。 質問事項2．市民行政サービスについて。質問の要旨(1)市内公民館には築50年以上の老朽化した施設があります。安全面からも早期に状況を把握し、そのための調査、そして併せて冷房設備等の必要性についてもお伺いいたしました。そこで以下をお伺いいたします。①ひび割れや雨漏り、耐震調査についてどのようになっているかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 こんにちは。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 耐震調査について、自治公民館は自治会独自で所有・管理している施設であり、建物の登記事項証明書など建物の建築年月日が確認できる書類がないため、市の施設である学習等供用施設に関してお答えいたします。 本市の施設である知花地区学習等供用施設に関しましては、沖縄市地域防災計画の指定避難場所であれば法的に耐震調査及び沖縄県への調査報告義務がございましたが、令和2年3月に改正された防災計画で指定避難所から除外されたため、学習等供用施設における耐震調査は行っておりません。ひび割れや雨漏り調査については、市職員による目視調査を行っており、市の所有財産である学習等供用施設等は令和元年度上半期に実施をし、自治会所有財産である自治公民館も同様に、目視による現地調査を令和2年度上半期に実施しております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 御答弁ありがとうございました。 状況の変化もあるということでございました。 次の質問に行きたいと思います。②建設・改修整備の計画（長寿命化計画）について、どのようになっているのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 学習等供用施設等に関して、公共施設等総合管理計画に関する長寿命化計画を令和2年度中に計画策定に取組、その後、本計画に沿った予算を計上し、建設改修を進めていく予定でございます。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 次の質問に行きたいと思います。こちらも2年前に調べさせていただいた中で、冷房設備があるなしで年間の公民館の利用料、収入に3倍もの開きがあって、それがだんだん格差も広がっていくという現状が2年前に見えました。そこでお伺いいたします。③冷房設備等の必要性についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 市内公民館は、自治会活動の拠点であり、地域づくり、社会福祉や青少年育成、防災活動や環境活動など、様々な活動を行っておりますが、冷房設備等につきましては、昨今の
新型コロナウイルス感染症対策及び熱中症対策としても重要であると考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 ④です。建設改修、そしてこの設備の投資に向けて、やはり地元負担が出てくるのかと。すごく大きなハードルになっていると思います。④地元負担軽減について、対応をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 今後の市内公民館の建設、建て替え、長寿命化計画による改修・補修につきましては、最小限の地元負担で十分な効果が得られる施設の整備改修に関する調整を自治会と行いながら、現在活用している防衛局補助事業、本市からの補助金事業、不確定な財源ではございますが、自治総合センターのコミュニティ助成事業を継続して活用してまいります。また、今年度、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で事業化しました自治会換気空調設備等整備事業など、他に活用できる補助金、助成金等がないか今後も調査研究し、活用できる事業については、対象となる自治会へ提案してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 やはり建設に関してはまだまだ課題があるのかと、そういう部分での財源確保も引き続きお願いしたいところでございますが、クーラー、冷房設備については今回は国の
新型コロナ感染症緊急対策事業の事業も使って対応しているということで、これは他市にない本当にすばらしい取組だと思います。本当に自治会長の皆さん、地域の皆さん、これからのことではありますが、こういう整備ができることで、また公民館を利用する方が増えればなということでは非常に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。ただ、今回この事業に該当しなかったところがあったと思います。吉原自治会とか、八重島自治会とか、仮事務所ですね。施設の建て替えとかが計画されているところは該当されていないということなので、その辺、今後、別の形でも構いませんのでぜひ御支援のほうをお願いしたいと思います。そして、先ほど申し上げましたが建て替えの部分ですが、今回のように何か事業と組み合わせてやるということもこれから当局の皆さんが今回のように一生懸命、目を光らせてやっているタイミングもあるのかと思いますので、引き続き取り組みのほうをよろしくお願いいたします。 次の質問に行きたいと思います。質問の要旨(2)防災行政無線（屋外スピーカー）からのお知らせ内容、市のお知らせ内容が風向きに関係なく聞こえない地域がございます。市民サービスの観点から以下をお伺いいたします。①聞こえない地域の把握をしているのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 防災行政無線について、聞こえにくい、または聞こえないという市民からの声がありましたら、当該現場に向かい調査を行い、聞こえにくいなどの状況が確認できればスピーカーの向きを調整するなど対応を行っております。しかしながら、中には聞こえにくいという相談で役所に電話をしても、住所を教えていただけないケースもあることから、そのような場合には対応が難しいという実態もございます。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 再質問させてください。 今後、こういう聞こえない地域については本員は把握する必要があると思います。今回のコロナの状況であったりとか、豪雨とかそういう部分も含めて大事かと思いますが、その辺の認識についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 現在は防災無線が聞こえないとの連絡があった場合には、個別の対応を行っている状況でございますが、今後、聞こえにくい地域などについて調査等を行い、把握に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 先ほどはスピーカーの位置を変えたりとかということで対応しているということでございましたが、次の質問です。②どのような課題というふうに認識していますかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 防災行政無線については、設置場所から対象者までの距離、暴風等の気象条件、防音工事実施済みの住居等の条件によって、うるさいくらいの大音量で聞こえるという市民の方の声や、何を言っているのか聞こえにくいという市民の声があるということは承知しております。様々な条件下においても、全市民がどこにいても必ず防災行政無線から正確に聞き取ることができるということが防災行政無線の役目でございますが、現時点でそれができていないということが課題だと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 近くはうるさいというのは本員も聞いております。そこで再質問いたしますが、現在、高性能のスピーカーの音声なのですが、近くはうるさくなく、遠くに飛ばす力があるというような製品も開発されておりますが、その辺の認識はございますでしょうか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 議員御指摘のスピーカーにつきましては把握しております。現在設置している防災行政無線につきましては、平成25年度から補助金を活用し、設置を行ったものでございます。その点から機器等の耐用年数を考慮し、更新を行っていかなければならないと考えております。今後の更新時に議員御提案の高性能スピーカーの導入について、調査研究を行う必要があると認識しております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 予算もそれなりにかかるということなので、予算をかけないでできる方法もあるのかということで、③戸別受信機や移動系無線、広報車などの活用状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 防災課では戸別受信機を小中学校、保育施設、福祉施設等に設置しており、合計256台を整備しており、防災行政無線から放送が流れると戸別受信機でも同様な内容が放送される仕組みとなっております。移動系無線、広報車による広報活動につきましては、各担当部署によって必要に応じて広報車による周知を行っているという状況でございます。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 今回の質問の趣旨ですが、広報車を走らせる場合に①でお話したように、まず聞こえない地域を把握する。その聞こえない地域を把握して、そこに各課で情報を共有していれば、ここは聞こえづらいから集中的に回ろうかということになるかと思うのです。なので、個別の住所は把握する必要はないと本員は思います。どの辺ですかというふうな聞き方をすれば、ここがもしかしたらスピーカーの位置によって聞こえづらいというのは、すぐに解決できる問題ではないので、そこは広報車を走らせて対応するということをやれば、特に予算を使わずに市民のニーズに応えることができるのではないかと思いますので、検討のほうをお願いして、④各課と聞こえない地域の情報を共有し、移動系無線、広報車などでの対応ができないか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 聞こえない地域の特定につきましては、対象者からの訴えを確認し、場所を特定させ現場調査を行い、実態を把握した上でスピーカーの位置などの変更等で状況が改善できるかを確認する必要があると考えております。また、聞こえにくい箇所を地図などで示すことにより地域の特性等を考慮し、今後の対応を検討してまいります。その上で、防災行政無線を使用してのお知らせにつきましては、事業担当部署によりホームページ、市広報紙、ＳＮＳ、広報車両などで周知を検討するとともに、防災行政無線の放送内容をフリーダイヤルにて確認できるなどの周知も行ってまいります。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 御答弁ありがとうございます。 ぜひ対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。質問事項3．
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。厚労省から示されている
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、介護施設等などは慰労金が20万円出るとありますが、感染リスクを考えれば、現在、保育園とか学童が非常に高いのではないかと本員は思っております。介護施設は外部との出入りは非常に厳しく今は制限されておりますが、学童、子供たちというのは毎日のように何十人もが出入りしている状況ですので、それがこの事業内容に記されていないのでお伺いいたしますが、質問の要旨(1)感染リスクの高い医療従事者、福祉施設、保育所、学校施設、学童施設、またはゴミ収集並びに処理業務等に携わる方々への支援についてお伺いいたします。①慰労金などについてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 こんにちは。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 医療機関や介護及び障がい福祉サービス分野等に勤務する職員につきましては、先ほど喜友名議員のほうからお話がございました、県を通して国から支給される慰労金がございます。医療機関につきましては、都道府県から役割を設定された重点医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して実際に勤務先が感染症患者の診療を行っていれば一人当たり20万円、そうでなければ10万円が支給され、その他の病院等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員には5万円が給付されます。また介護や障がい福祉サービス分野等の従事者につきましては、勤務先に感染者が発生した、または濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務する利用者と接する職員であれば20万円、そうでなければ5万円が支給されますので、各施設に対し、同事業の周知及び積極的な活用を促しているところでございます。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 こんにちは。それでは喜友名秀樹議員の御質問にお答えいたします。 本市では今定例会の補正予算において、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を予算計上しているところでございます。この交付金は子供関連施設の職員が
感染症対策を図りながら事業を継続的に実施していくための経費として、1施設当たり50万円を上限に
感染症対策に関する業務の実施に伴う手当等の人件費にも活用できるものとなっております。慰労金という形ではございませんけれども、各学童クラブや保育園においては、この交付金を活用し、感染リスクの不安を抱えながら仕事に従事している職員を支援していただければと考えております。今後の
新型コロナウイルス関連の支援策につきましては、国や県や他市町村の動向を注視しながら状況に応じて必要な支援を検討していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えをいたします。 市町村立小中学校に配置され勤務している教職員につきましては、市町村立学校職員給与負担法により、給与等につきましては都道府県が負担することとされており、本市として教職員に対して慰労金等の支給についてなされていないという状況でございます。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 喜友名秀樹議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念された当初、ごみ収集並びに処理業務に携わる方についても感染リスクが高いと判断しておりましたが、環境省からの情報提供のあった収集運搬作業における
新型コロナウイルス対策及び
新型コロナウイルスに係る家庭ごみ対策のチラシなどの周知によって、ごみ収集並びに処理業務に携わる方の感染対策が向上し、現段階では慰労金等につきましては検討は行っておりませんが、
新型コロナウイルスの感染拡大については、まだまだ予断を許さない状況であり、今後も感染状況を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 各部長、ありがとうございました。 先ほど申し上げた子供関連施設の部分で、人件費に使えるということで安心いたしました。ただ、この事業をちょっと見てみると、やはり本員も分からなかったように、使えるのか使えないのかちょっと分かりにくいところがあるので、事業内容も含めて徹底した周知をお願いしたい。せっかくの10割補助ですので、どの施設も全ての情報が伝わるようにお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。人材だったり、予算の課題もあるかと思いますが、県のほうも検査件数を増やすなど、状況に変化もあるので、次の質問をお聞きしたいと思います。 ②定期的なＰＣＲ検査の必要性はあるのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 ＰＣＲ検査の主な目的としましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や重症化のおそれのある方を守ることであり、感染症に感染していないかを判断するための手段としては有効であるものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症の発生当初と比較しますと、県内のＰＣＲ処理件数も拡大されつつあり、さらに中部地区医師会のアプリを活用すると、感染の可能性がある方については、医師の判断により医療機関におけるＰＣＲ検査につなげる仕組みもできるなど、必要なＰＣＲ検査を受けられる環境が次第に整いつつあります。しかしながら、感染リスクの高い施設等の全ての従事者に対してＰＣＲ検査を定期的に実施することにつきましては、限られた検査体制と費用等を考慮すると必ずしも必要性が高いとは言えないものと認識しております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 全ての方にというと、非常にハードルが高いのでそこは本員も理解しております。県外の取組として、一つの施設の下水道をチェックして、その施設に感染している方がいるかという、いわゆる集団検査ができるというのもございましたので、ひとつ参考までに。状況もありますが、ぜひ今後の対応をするに当たって情報を持っていただけたらと思います。そういうことも含めて、最後に③今後の市の対応についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 感染リスクの高い施設等の従事者の中には、感染していない安心感を得るために定期的にＰＣＲ検査を受けたいと希望されている方々がいらっしゃることは承知しております。しかしながら限られた検査体制と費用等を踏まえると、全ての要望に応えることは難しいものと考えております。本市におきましては、まずはうつらない、うつさないことが最も重要な対策であるとの考えから、各施設における消毒や換気等の
感染症対策予防と健康管理を徹底することが、感染症の発生を抑えることにつながるものと考えております。今後の取組の一つとして、各施設における
感染症対策の具体的な方法等を、医師や看護師などから指導助言などを学べる機会をつくることを調整してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 安心して働ける環境ということで、コロナにおいての消毒の勉強会ですか、そういう部分はとてもありがたいと思います。ぜひ早急に取り組んでいただけたらと。あと消毒の部分で、今、各学校に消毒の方がいらっしゃるかと思いますが、12月までだったかと思いますが、状況を見ながら必要に応じて延ばすのか、その辺もぜひ検討していただきたいと、事が落ち着くまではそのまま継続のほうをお願いいたします。 次、質問事項4．総務・教育行政について質問したいと思います。その前にちょっと修正を。①の県内11市中6市とありますが、11市中5市のほうに修正をお願いいたします。1市は今後予定ということですので、よろしくお願いいたします。 それでは質問の要旨(1)沖縄市職員等駐車土地使用規則について使用料を徴収するにあたり以下をお伺いいたします。①県内11市中5市が使用料を徴収しているが比較を行ったのか詳細をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 駐車使用料につきましては、行政改革推進本部において決定されました、本市における駐車使用料徴収に係る基本的な考え方において、市内の民間有料駐車場の駐車場料金の額を勘案するとされたことにより、使用料の額の設定において各種の使用料との比較による方法は行っておりませんが、既に使用料を徴収している先進事例としまして、那覇市、浦添市、宜野湾市の3市につきましては視察を行い、情報収集を行ってまいりました。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 比較を行っていないということですが、②市内施設全てにおいて那覇市、浦添市と徴収額が同じ5,000円という価格は適性なのか、積算根拠についてお伺いするのですが、先日、屋富祖議員がこの件をお伺いしています。ただ、本員はこれを細かく聞きたいのです。この積算根拠を出すにあたって、いつごろ、どこからの情報で何件ぐらいを見て出したのか、そこまでお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 使用料の徴収の基本的な考え方として、市内民間有料駐車場の駐車料金の額を勘案するものとされたため、今回11月と12月の不動産検索サイトの情報を比較し、市内約70件の月極有料駐車場の料金を参考にしております。さらに市内を4地区に分け比較した平均額を参考に、自動車で月額5,000円、バイク等で月額1,000円とすることを沖縄市公共施設内における職員等駐車使用料等検討委員会において決定しております。結果的に那覇市と浦添市と同額になっておりますが、あくまでも本市の民間駐車場の相場を参考にした額となっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 再質問させていただきます。今の積算方法の妥当性についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 民間有料駐車場の相場を確認する方法として、今回、インターネット上の不動産検索サイトを活用することで、限られた期間の中で市内の民間駐車料金の相場を幅広く確認できたものと考えております。地区別では、料金設定に若干差もございましたが、全施設統一料金ということで4地区の平均額を採用させていただいております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 本員はこの辺が理解できなくて、今回質問させていただいております。不動産サイト、当局はどのように調べたかということで、11月、12月で70件余りと。本員は実は9月に入って、数日かけて調べました。実際には70件から多いときにはこのサイト、110件ぐらいあります。70件ぐらいで平均を取っても、やはり当局が出した数字とちょっと違うのです。だからこの1つのサイトにおいて出されているというのが、ちょっと疑問に思います。金額も2月の条例の際に出ていたのは、3,000円から1万円。ただ9月に入ったら2,500円から8,800円の間なのです。そもそもサイトに出るということは空き駐車場であって、借りられている駐車場、要は安く借りられている駐車場とかはここには出てこないのです。そこら辺を含めて相場の出し方というのが非常にちょっと疑問に思います。例えばこの定例会に出ている一つ例を挙げると、本市が土地を借りる場合、月33万円、3年間契約する際には不動産鑑定を入れて、この鑑定費も80万円かかると。これは3年間ですよ。お金で言うと1,200万円ぐらいの賃料を払うのに80万円の不動産鑑定を入れているわけですが、今回の駐車料金は全施設で年間9,000万円の使用料として算出が出されているわけなのです。この辺がやはり金額の問題とか、不動産鑑定の話とかではないのですが、やはりちょっと疑問なのですよ。年間9,000万円取るのに、ネットで本員が一人でやったのは数分でした。数分かけて出たものを皆さんが5,000円と。それが那覇市、浦添市と一緒というのはちょっと疑問に思います。 そこで次に行きます。この不動産鑑定を入れるに当たって、③公共交通機関などの各施設の立地条件は考慮されているのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 今回の駐車使用料徴収についての基本的な考え方として、全施設統一した料金設定とするものとなっております。そのため、市内全域の北部、中部、西部、東部に分けて比較検討し、最終的に平均額を算出したものとなっており、料金設定に当たりましては公共交通機関の便や立地条件などについては考慮せずに、公平性の面から施設ごとに差が出ないものとなっております。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 ④教職員組合から要請書が上がっていると思いますが、内容についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 今年度、沖縄県教職員組合中頭支部から提出された要請書には4点の要請事項がございます。1つ目に、学校が必要な台数の公用車を配置することでございます。市内24校に1台ずつ10月1日に配置する予定となっております。 2つ目に、
タクシーチケットの予算確保でございます。これにつきましては、令和2年度予算において計上しており、10月1日から使用できるよう手配しているところでございます。 3つ目、教職員の自家用車の公用を認めること。料金の免除及び減額についてです。自家用車の公務使用につきましては、県費負担教職員の自家用車の公務使用に関する要綱において、やむを得ない場合に限り、校長の承認を得た上で使用することができると定められております。また、料金の免除、減額につきましては、条例の定めがないことから現状では困難でございます。しかしながら、教育委員会規則におきまして、週の勤務時間が約半分の方について、公平性の観点から別に使用料を定めているところでございます。 最後に教職員に対する説明の場を設けることについてです。学校に対しましては、令和元年11月の校長会、同年12月の教頭会において駐車使用料徴収する条例改正が行われる見込みであることを説明いたしました。沖縄市行政財産使用料改正条例が令和2年3月27日に交布されて以降は、令和2年4月に校長会及び教頭会におきまして、条例の内容等について説明を行ってまいりました。また、令和2年7月14日から同20日まで条例施行に関する質問等を受け付ける期間を設け、令和2年7月27日に教頭を対象とした説明会を開き、制度に関する説明を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 本員は教育施設だからという話ではなくて、そもそも積算方法に対して疑問があります。特に会計年度任用職員、せっかく給与が上がったのに、年間6万円出るということは、非常に厳しいのかと思っておりますので、生活を考えてほしいという思いから、ぜひ御検討のほうをお願いいたしまして、本員の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で喜友名秀樹議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時35分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時36分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 金城由美議員。
◆金城由美議員 市長をはじめ、当局の皆さん、改めましてこんにちは。議席番号12番、会派躍進、金城由美、一般質問に入る前にちょっと所見を述べさせていただきます。 何人かの議員からも質問がありましたが、東部海浜開発事業が着々と進んでいる中で、本当に寝耳に水という言葉が当てはまると思いますが、突然、県が泡瀬鳥獣保護区特別保護地区の早期指定に取り組んでいくとの新聞記事。それに指定された暁には現在の開発に規制が入り、工事が遅れる可能性が出てきます。長年にわたり早期完成を願い、莫大な予算や時間、業務を費やし、紆余曲折、環境と開発の共生に取組、桑江市長をはじめ、東部地域11自治会、泡瀬復興期成会、東部海浜開発推進協議会、沖縄市東部地域の発展を考える会、沖縄市軍用地主会泡瀬支部、沖縄市漁業組合、中城新港地区協議会、ちゅら島を創る市民の会、8団体、早期実現を目指し、毎年予算確保に国に要請に行き、早期実現を願い東部まつりも年々盛大になっている中で、900メートルの沖縄で一番大きなビーチも令和5年にはオープンの予定で、毎年のビーチフェスタも年々来場者も増えており、子供たちは喜び、遊び、大はしゃぎ、その姿を見たら誰しも早く東部海浜開発を実現してほしいと思うはずです。商業施設、スポーツ交流、健康・医療、環境ゾーン、栽培漁業施設、宿泊施設、沖縄一大きなビーチ、雇用の促進、経済活動の促進、何よりも沖縄の未来ある子供たちに夢を与え、たくましく成長し、沖縄県として誇り高い人材育成の拠点になる場所だと思います。この事業は東部の発展のみならず沖縄市、沖縄県全体の大きな発展につながる事業です。東部海浜開発事業の早期実現に向けて、本員は東部海浜開発地域に泡瀬鳥獣保護区、特別保護地区指定を強く反対いたします。 続きまして、一般質問に入らせていただきます。 質問事項1．施政方針の16ページから、学校教育施設整備について。質問の要旨(1)計画的な施設の維持管理を行うため、長寿命化計画の策定について伺います。①長寿命化計画の策定とはどういうことか伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 こんにちは。金城由美議員の御質問にお答えいたします。 長寿命化計画の主な目的は、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ学校施設に求められる機能、性能を確保することでございます。従来であれば老朽化した学校施設については建て替えを行っておりましたが、今後は計画的な給排水設備や空調設備などを健全化することで施設の長寿命化を図り、事後保全型の管理から予防保全型の管理を目指すものでございます。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 分かりやすくいえば、メンテナンス、維持管理をしっかり行いましょう。後は予防保全の管理をしっかり行いましょうということですよね。長寿命化の目的がそうなのですが、②に入る前に電子黒板は小学校、中学校25校に電子黒板の導入を行っておりますが、②電子黒板の設置及び維持管理方法について伺います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えをいたします。 電子黒板の設置につきましては、平成30年10月に小学校350台、中学校150台、合計500台を設置しております。場所といたしましては、普通教室、それと理科室などの一部の特別教室に設置をさせてもらっているところでございます。維持管理方法といたしましては、学校にて管理を行っていただいておりますが、不具合等を確認した際には保守業者あるいはＩＣＴ支援員等を派遣しながら対応しているところでございます。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 小学校、中学校で合計500台設置しているということなのですが、父兄から外からの光が黒板の画面上に当たり、よく見えない現象が起きていると聞いたのですが、その辺で、③に入らせていただきます。③電子黒板の不具合はないか伺います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 電子黒板の不具合につきましては、平成30年10月の整備以来、これまで幾つかの報告がございます。例えばコネクター、ケーブルの差込口の破損であったりとか、それからネジ等が破損をしてしまったという報告がこの3年間で合計7件ほどあります。その際には初期不良につきましては、先ほど申し上げました保守業者にて部品の交換をしたりでありますとか、接続の場合はＩＣＴ支援員であったりとか、そういうところで教えていただいたりしながら対応をしております。その予算につきましては、各学校に予算の中で備品修繕費を使って対応させていただいているところでございます。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 対応はしっかりやっていらっしゃるということでお聞きいたしました。 続きまして、④なのですけれども、6月の定例会でも空調設備がしっかり稼働せず、
コロナ対策でマスク等をし、体温調整ができず保健室に運ばれる生徒たちがいるということで一般質問に取り上げたのですが、そこで再度お聞きいたします。④空調設備の設置状況及び維持管理について伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 学校施設の空調設備の日常の維持管理につきましては、専門業者へ保守管理業務を委託し、故障が発生した場合、随時故障箇所の修繕に取り組んでおります。また、耐用年数を超える空調機につきましては、計画的に更新工事に取り組んでいるところでございます。学校施設は児童生徒にとって一日の大半を過ごす学習生活の場となるため、迅速に修繕が行われるよう対応しているところでございます。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 突発的な事故はどうしようもないと思いますが、随時、修理対応とかなさっているということで安心いたしました。 では次です。⑤空調設備の不具合はないか伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 学校施設の空調設備につきましては、突発的な故障、不具合が生じることが多々ございます。その場合、随時修繕に取り組んでおります。なお、早急な対応が必要な場合についても、学校と相談しながら個別に対応しているところでございます。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 迅速な対応ありがとうございます。 では⑥です。クーラーをかけている場合、できる限り外の外気温を入れないためにカーテン等が効果的だと思いますが、それを踏まえて⑥外気温の遮断方法としてカーテン等が有効であるが、設置状況を伺います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 学校の教室等に整備されておりますカーテンにつきましては、校舎の新築あるいは校舎の改築時に設置をしております。また、それ以外の場合は学校から、例えば破損であったりとか、そういうところで要請がございましたら予算計上をしながら設置をしております。例えばカーテンではなくて、いわゆるブラインドでお願いしたいという学校があります。そういう場合はそういう学校の要望も聞きながら対応しているところでございます。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 1か月半ほど前ですか、父兄から要望がありまして、その学校に行って現場を見てきたのですが、カーテンは教育委員会の備品だと認識しておりますが、その備品を学校現場で確認したところ、まず何年もクリーニングしていないのではないかという染みがついているカーテンが垂れ下がっております。あとその窓にカーテンがなくて、カレンダーをぺたぺた貼って、光を遮断して隙間から陽が入ってくる状態の箇所があります。 続きまして、一部体育館から持って来たのではないかというカーテンが取りつけられ、ぶら下がっている窓があります。また、窓の高さ半分で切れているカーテンがあります。窓の幅半分で切れかかっているカーテンがあります。あと裾が破れているのですよ。裾が破れたまま垂れ下がっているカーテン。破れたところから陽が入ってきているのです。午前中にその現場に行ったのですけれども、本当に陽が入っているのです。そういうのがその学校現場の状況なのです。そこで授業している人は太陽光が入ってきて、暑いので子供たちは机をどんどん廊下側に持っていくのです。それで移動するものですから、そのために電子黒板の角度も変えながら移動するのです。これが学校現場のカーテンの現状です。そのカーテンなのですが、教育委員会の備品のカーテンだと思います。⑦その備品のカーテンの維持管理について伺います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 カーテンの前に備品の場合は、通常予算をかけて設置をしたときに学校のほうに我々が出向いていって、備品の状況と台帳と併せながら管理をしております。ただ、やはりカーテンというのは、全教室にほとんど入っているところもありますので、なかなかそういうところも備品の部分でいうと、チェックというかそういうところが十分ではなかったというところで、反省をしているところではございます。ただ、基本的に我々は年に、最初は4月から5月にかけてスタート訪問というところがありまして、その中で教室の様子を見ます。そういうところでチェックをしながら今後またやっていかないといけないと思っております。そして学校によっては校舎の向きであったりとか、教室によっても若干差がありますので、今後はまたそういう学校訪問、あるいはまた年何回か訪問がありますので、そういうところで視察というのでしょうか、見ながら、そして学校と意見を交わしながら、そしてそれ以外であるいはまた要請をしながら、必要に応じて予算の計上をしながら整備に向けていきたいと、併せてしっかりと、備品ですので貴重な予算が投入されておりますので、その辺の管理についても学校と連携しながら取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 部長、ありがとうございます。 あの状況はこの一、二か年の状況ではないのです。五、六か年も続いているような状況なのです。その五、六か年の維持管理はどうだったのかという疑問が湧いてくるのです。そこで再質問したいのですが、今後の維持管理の方法ですが、これまでの学校現場からの要請があって対応するのか。それとも早急に改善策をもって、維持管理方法を変えていくことができるのか、それを伺います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 先ほども御答弁させてもらいましたが、まずはもちろん通常の学校訪問も併せて、現場のカーテンの状況については精査をしていく必要があると思いますので、そういうところと並行しながら、その現状を把握して改善していくべきところは改善をしていきたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 部長、ありがとうございます。 そうですね、改善をなさったほうがよろしいかと思っております。では⑧に行く前に、教室、また学校現場でも
コロナ対策を考えていくには生活環境ですよ。抑止、換気が十分にできるように3密の密閉空間ですか。換気をよくしていこうということで、窓の開け閉めは定期的に行っていると思うのです。それはもう絶対やらないといけないのですが、それを踏まえて⑧教室内での
コロナ対策及び生活環境など、今後どのように取り組んでいくか伺います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 令和2年度に入りまして、コロナで学校がしばらく休校になりました。その後、再開後も
感染症対策に十分に留意しながら教育活動をするようにということで、当然周知はしております。そして校長会や教頭会があるたびに、いわゆる3密を避ける行動であるとか、消毒作業をしっかりやってくれというところは当然引き続き、我々は確認をしながら、指導助言をさせてもらっているところでございます。この換気についても子供任せにするのではなくて、しっかり先生方と連携しながら、促しながら子供たちの感染防止、先生方の健康を守るという観点から引き続きそこは努めていかないといけないと考えております。当面の間、
感染症対策は継続することが当然予想されますので、新しい生活様式を実践するためには、児童生徒への指導はもちろんのこと、保護者の連携のもと、体温のチェックであるとか、それから消毒に加え給食時間や休み時間、登下校時間の児童生徒の行動の見守りなど保護者や地域の方々の協力も得ながら、学校全体として
感染症対策には努めていかなければならないと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 学校現場の現状を把握する方法が本員は大きな改善策だと思うのですが、昨日でしたか、おとといでしたか新聞に載っていましたが、教職員が足りないということで、不足しているということで、その中でこの現状を確認し、しっかり改善するにはなかなか限界があるのかな。それが五、六年放置されている状態ではないかと思うのです。そこで提案なのですが、カーテンの維持管理等をどちらか民間に委託し、定期的にその目的で現場に出向き、しっかりチェックをし、子供たちが勉強できる環境をつくるのが急務ではないかと思うのです。ぜひその辺を改善策の一つに取り入れていただいて、子供たちがしっかり勉強ができるような環境を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時56分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時08分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 金城由美議員。
◆金城由美議員 質問事項2に入らせていただきます。質問事項2．津波災害避難について。質問の要旨(1)指定避難所について。沖縄市の津波避難ビルに指定された建物ですが、内閣府指定緊急避難場所の指定基準があると思います。①避難所の指定要件について伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 指定避難所の主な指定要件といたしましては、昭和56年の建築基準法施行令改正により、導入された新耐震基準に適合すること。また、避難後において二次被害が想定される洪水
浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域などの区域内に立地していないことなどの要件がございます。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 沖縄市の津波避難マップで見ると、民間のビルが22か所指定されておりますが、その建物は築年数が結構いっているのではないかという建物もあるものですから、その候補施設、場所の選定、管理条件の確認、耐震条件の確認が気になります。そこで②民間の建物で津波避難所に指定されているビルの管理条件・耐震条件の調査内容を伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 現在、協定を締結しております津波避難ビルは、金城議員がおっしゃるように22か所ございます。管理条件につきましては、災害対策基本法では発災時に居住者等に解放されることとされており、判断に至る参考として、指定緊急避難場所の解放を行う居住者等の担当者があらかじめ定められていることなどの管理体制の状況をもとに判断するよう示されております。また、耐震条件につきましては、協定締結を行ったビルにつきましては、昭和56年の建築基準法改正後に建設された建物であることから新耐震基準に適合しております。しかしながら、課題といたしましては平成29年に津波避難ビルなどを活用した津波防災対策の推進につきまして、内閣府より技術的助言があり新たに緊急避難場所として津波に対する安全な構造が必要であると示されました。現在、当該助言を踏まえ、津波避難ビルについて調査研究を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 調査研究をしている状況ということなのですが、沖縄市の人口約3分の1を東部で示しているのです。その中で民間の津波避難ビルに指定されている22か所のビルの災害時の管理も大変なことだと思うのです。皆さん方のマップの中で指定している施設は主に民間の施設です。セキュリティーの関係で平常時にオートロックが施錠されている場合もあります。注意書きもされているのです。それがこの民間のビルの管理会社としっかり連携を組んでいるか、それも非常に気になるところなのですが、そこで行政が管理する避難タワーもあったらいいのではないかと考えていますが、そこで③東部地域に津波避難所に指定する高層ビル計画はこれまでにあったのか伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 津波避難ビルタワーの計画につきましては、平成29年2月に沖縄市津波避難ビルタワー基礎調査を実施し、津波避難困難地域の解消や津波避難施設の設置場所の調査及び評価を行ったところでございます。しかしながら、平成29年7月5日付、津波避難ビル等を活用した津波防災対策の推進について技術的助言が内閣府より示され、津波避難ビル等として指定するための構造的要件や、避難場所の高さについて新たな基準が示されております。また、平成30年3月には沖縄県が東部地域に津波災害警戒区域を設定するとともに、避難場所の高さについての新たな基準である基準水位も示されたところでございます。今後は津波災害警戒区域や基準水位、構造的要件等を勘案し、調査・評価を行い、民間の津波避難ビルとの協定締結や津波避難ビルタワーについて検討を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 部長、ありがとうございます。 東部地域ですが、先ほどもお話しいたしましたが、沖縄市の人口の約3分の1は東部なのです。そこでその東部を県が津波災害警戒区域に指定をして、その間、基礎調査まで行ったが、また内閣府からいろいろな法的基準を示され、途中中断しているという状況だと思うのですが、そこで部長、事業計画が止まるというのは大部分は予算的な問題が大きいと思うのです。技術的な問題はクリアできると思うのですが、その問題を解決する手段として、まず民間と共同で避難タワーを造れないか。土地は民間から借地をして建物は共有持ち分で、企業に募集をかけて区分で所有権を持つとか、それをしたら予算的な確保は十分できるのかと思うのですが、内閣府からの国から示された要件のクリアをするためには民間と行政との津波避難所共有建物で予算的にも負担軽減され、津波避難ビルタワーが東部でできると思うのですが、そこでお聞きいたします。④民間と行政の津波避難所共有建物建築は可能かどうか伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 民間と行政の津波避難所共有建物建築につきましては、津波災害時における東部地域の避難者に対して既存の津波避難ビルに加えて、新規の津波避難ビルの追加より課題解消ができるか津波避難ビルの増加に向けて、調査研究を行ってまいりたいと考えております。また、新規のビルを追加することだけでは不足する場合には、金城議員がおっしゃるように行政コストを軽減する観点でも、民間活力の導入など市民が安全安心して暮らせるよう様々な観点から検討していくことが重要と考えております。
○
小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 部長、ありがとうございます。 ぜひいろいろな角度から調査研究をしていただきまして、前向きに取り組んで市民がより早く、より高いところに避難できる環境にしていただきたいと思いますので要望させていただきます。ありがとうございました。 最後になりますが、沖縄市議会議員として6年間、会派躍進で地域のため、市民のため、桑江市長市政を支える与党議員として仕事をさせていただきましたが、このたび気持ちを新たに新会派一志会に移ることになりました。これからも初心を忘れず会派躍進の方々の教えも肝に銘じながら地域のため、市民のため、桑江市長市政を支える与党議員の一人として職務を全うしていく所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で金城由美、一般質問を終わります。
○
小浜守勝議長 以上で金城由美議員の一般質問を終わります。 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 こんにちは。議席番号11番、会派躍進、喜友名朝彦です。一般質問をさせていただきます。 通告書19ページです。質問事項1．教育行政についてであります。質問の要旨(1)学校の環境整備についてであります。①本市の小・中学校にはどのようなクーラーが設置されているのかをお聞かせください。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 こんにちは。喜友名朝彦議員の質問にお答えさせていただきます。 本市の学校施設に設置されている空調機につきましては大きく分類すると、機械室よりダクトを通して冷気を送る中央方式と、各教室へ室内機を設置する個別方式がございます。これまで学校施設においては中央方式で整備してまいりましたが、近年の校舎建築時においては効率的な使用や維持管理を考慮し、個別方式での整備を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 ②「クーラーが効いていない」とか、また「教室が暑くて勉強に身が入らない」というような声はないか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。喜友名朝彦議員の一般質問にお答えいたします。 議員御指摘のような声というのでしょうか、子供たちの声につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の休校明けからそういう「クーラーが効かないよ」というような声は校長先生を通して耳には入ってきております。
新型コロナウイルス感染症対策として、休み時間に換気を行うことによって冷気が外に出たり、あるいはまたクーラー自体の効きの悪いところも併せてそういう状況になっているところは把握しているところでございます。対応策としては、現在、学校ができることとして制服ではなくて、体育着で来て少し暑くならないような工夫をしたりとか、また、大型の扇風機を活用して暑さをしのいでいるという学校があると聞いているところでございます。
○
小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 ③「教室が暑いよ、クーラーが効いていないよ」という、クーラーが効かない原因は何なのかをお聞かせください。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 学校施設の空調が効かない要因といたしまして、学校によっては老朽化による機能低下により冷えにくい状況もございます。また、先ほど指導部長からもありましたように、今年度につきましては
新型コロナウイルス感染防止の対策として、学校現場では定期的に校舎内の換気を行っており、空調の効率が悪い状況もございます。空調設備の整備につきましては、校舎建て替え時に実施しておりますが、耐用年数を超える空調機につきましても、計画的な更新工事に取り組んでいる現状がございます。なお早急な対応が必要な場合は学校と相談しながら個別に対応しているところでございます。
○
小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 今回、クーラーについての一般質問をさせていただいているのですが、本員の娘が通っていた学校、本員の近くの校区はコザ中学校であります。コザ中学校にたまに行く機会があるのですけれども、トイレのお話をさせていただいたりとか、また、クーラーのお話もそうなのですけれども、いろいろお話を聞かせていただく機会があります。今回も、本当は6月あたりに聞いてはいたのですけれども、前回の定例会の際に一般質問をちょっと少なくしたいなと思ってやらなかったのです。結局、前回できなかったのですけれども、今回はちょっとさせていただこうと思いまして、質問をさせていただいているのですが、まだまだ暑い日が続いております。30度を超えると、今、コザ中学校はダクト方式と言いますか、機械室から冷気を送ってくる。機械室に近いところは冷えが早いのですけれども、3階から2階、1階と広がって、末端のほうに行くにしたがって、なかなか冷えにくい。外が30度だったら、もう余計冷えない。さらに
新型コロナウイルスの影響で換気をしないといけないということです。せっかくちょっと冷えたかと思ったら、また窓を開けて冷気が逃げて行ってしまうという状況になっているということでありました。新しく建て替えられた学校は、全教室に多分クーラーがついているのかと。古い学校は機械室から送っていくという中央方式でやっているのですけれども、コザ中学校にしても、もう30年以上たつのではないですか。まだまだ建て替えの計画もないのではないかと。このダクトが壊れてしまって修理に入れましょう、掃除したとしても、取り替えないといけないといったときに、古すぎて部品もちょっと探しきれないみたいな話も聞いたものですから、これは子供たち、一方ではきれいな学校では冷え冷えの教室で学ぶことができているのに、古い学校になりますと、なかなか冷えない上にそれに対応していくために廊下に大型扇風機を2台、3台置いてやるのですけれども、結構音がうるさいと思うのです。先生の声も聞くことができない。やはり子供たちって小学校も中学校も今の時期は大事だと思うのですよ。同じような環境で同じような勉強の時間を過ごしていかないといけないと本員は思っておりますので、この質問をさせていただいておりますが、④子供たちの学びの環境は同じでないといけないと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○
小浜守勝議長 教育長。
◎比嘉良憲教育長 こんにちは。喜友名朝彦議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、子供たちの学びの環境は平等であるべきだと考えております。現在、教育委員会のほうでは児童生徒へよりよい教育環境を提供していくため、学校施設についても計画的に整備を進めているところでございます。こと、今、御質問のありました空調設備については、夏場の児童生徒の健康面からも配慮すべき事案だと考えているところでございます。全ての学校施設の改修を直ちに行うことは難しい面もありますが、計画的にまずは整備を進めるとともに、不具合が生じた場合は先ほど来、教育部長のほうもお話をさせていただきましたが、速やかな対応に努めながら児童生徒への影響を最小限にとどめるよう良好な教育環境の提供に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 今、教育長からお話がありましたけれども、コザ中学校は保健室のほうも末端のほうに位置しておりまして、冷えがちょっと悪かったのです。やはり気分悪いよと言って、行くところが暑かったらまた大変なことではないですか。それをいち早く、個別方式でクーラーを設置していただきましてありがとうございます。聞き取りの際にお話をさせていただく中で、ほかの学校においてもまたそういう、全部が全部いきなり取り替えることはできないということは重々承知をしております。だけど教育委員会のほうもできる限りやはり個別型のほうに、各教室にクーラーを設置していっていますというお話が聞けたものですから、非常に安心をいたしました。やはり不安を早めに取り除いていただいて、子供たちの今ある大事な時間はしっかりと同じ状態で確保していただくということが大事なことであります。子供たちはやはり沖縄市で育って勉強して、これから仕事に就いていきますけれども、沖縄市で生まれて育ってよかったなと。沖縄市で起業しようかと。会社を起してまたこちらに税金を納めていってくれるということを期待をして、これからもまだまだ建て替えが必要な学校もあると思います。まだまだクーラーが冷えていかない学校もあると思いますので、今のような早い対応でぜひ今後もよろしくお願いいたします。以上で喜友名朝彦の一般質問を終わります。ありがとうござました。
○
小浜守勝議長 以上で喜友名朝彦議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時30分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時32分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。 次の本会議は、9月28日月曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 3時32分）...